LOI(意向表明書)とは?内容や条項についてわかりやすく解説

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LOI(意向表明書)についてお調べですね。

LOI(意向表明書)とは、М&Aの最終契約の締結に先立って結ぶ契約のことです。

М&Aを成功させるためには、LOI(意向表明書)の意味をきちんと理解しておかなければなります。

なぜなら、LOI(意向表明書)にはМ&A完了までの大筋が記載されているからです。

今回は、LOI(意向表明書)の内容や条項についてわかりやすく解説します。

LOI(意向表明書)を正しく理解して、有利なМ&A交渉を進めましょう。

1.LOI(意向表明書)とは

表明保証とは

LOIとはM&Aに置ける意向表明書のことです。

意向表明書とは買い手企業が売り手企業に対し、М&Aの意思を示す書類のことを指します。

LOIは、Letter or Intent(レターオブインテント)の略語です。

LOI(意向表明書)は、最終的な合意を定めるものではありません。

基本合意を結ぶ前に、契約の大筋を決定するために表明するものです。

LOI(意向表明書)を交わすことでМ&Aを円滑に進めることができます。

では、LOI(意向表明書)の内容について詳しく解説していきましょう。

1-1.LOI(意向表明書)の内容

内容

LOI(意向表明書)は、「譲り受けを具体的に検討していきたい」という意思を、買い手企業から伝えられるものです。

基本的な取引条件や取引価格が示されるので、売り手企業にとってはおおよその売却先が決まったということになります。

LOI(意向表明書)には、企業の概要な予想されるシナジー効果や今後のスケジュールが記載されています。

ただし、LOI(意向表明書)は必ず提出されるわけではありません。

しかし、円滑でスムーズにМ&Aを行う際に必要な書類です。

LOI(意向表明書)を表明した後は、買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを行います。

2.LOI(意向表明書)を表明する目的

表明の目的

LOI(意向表明書)を表明する目的は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 独占交渉権の確認
  2. デューデリジェンスの協力確認
  3. M&A価格の確認

1つずつ詳しく見ていきましょう。

目的1.独占交渉権の確認

独占交渉権の確認

1つ目は、独占交渉権の確認です。

独占交渉権とは、売り手企業の交渉権を買い手企業が独占的に得ることを指します。

LOI(意向表明書)を表明した後には、基本的に買い手企業は1社に絞られるのです。

売り手企業にとっては、買収意志がわからないまま企業情報を全て開示するというリスクを減らすといったメリットがあります。

大方の契約意思や価格が決まることで、安心して企業情報を開示できるのです。

また、買い手企業側は安心してデューデリジェンスを行うことができます。

デューデリジェンスとは、売り手企業の調査などを行い売り手企業の価格の適正化をはかる作業です。

デューデリジェンスを行う段階で、競合となる買い手企業が存在する場合安心してコストをかけることができません。

そのため、LOI(意向表明書)を交わし独占交渉権の確認を行います。

目的2.デューデリジェンスの協力確認

デューデリジェンスの確認

2つ目は、デューデリジェンスの協力確認です。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の資産価値を適正に判断する調査のことを指します。

買い手企業が実施するものになりますが、売り手企業の協力も必須です。

例えば、必要な資料の準備・提出・視察の立ち会いなどが挙げられます。

適正に売り手企業の価格や価値を判断するため、虚偽があってはいけません。

デューデリジェンスは買い手企業が行うものですが、売り手企業の協力も大切です。

目的3.M&A条件の確認

条件確認

3つ目は、M&A条件の確認です。

LOI(意向表明書)を行うことでM&Aの大方の条件が確認されることになります。

例えば金額は、双方が合意したベースの金額の意思表示されます。

そこから、デューデリジェンスなどを経て正式な価格が決定されるのです。

金額以外には下記の条件を確認することができます。

  • 買収方法
  • 時期

LOI(意向表明書)を行うことで、買い手企業側の条件を確認できます。

3.LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の3つの違い

3つの違い

LOI(意向表明書)の意味や目的について解説してきました。

M&A時に交わす契約書は、LOI(意向表明書)以外にもよく似たMOU(基本合意書)があるのです。

MOU(基本合意書)とは、LOI(意向表明書)で交わした内容に加え、最終契約に関する基本事項が盛り込まれています。

では、LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の違いは以下の3つです。

  1. 取り交わす順番
  2. 取り交わす内容
  3. 合意の必要性

では、1つずつ見ていきましょう。

違い1.取り交わす順番

取り交わす順番

1つ目は、取り交わす順番です。

LOI(意向表明書)は、デューデリジェンスを行う前に取り交わします。

一方、MOU(基本合意書)は、LOI(意向表明書)とデューデリジェンス実施の間に締結する書類です。

つまり、LOI(意向表明書)はMOU(基本合意書)よりも先に表明するものとなります。

そのためLOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)では、取り交わす順番が違いがあるのです。

LOI(意向表明書)⇒MOU(基本合意書)⇒デューデリジェンス⇒最終契約という流れになっています。

詳しくは『【初心者向け】M&Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説!』を確認しましょう。

違い2.取り交わす内容

取り交わす内容

2つ目の違いは、取り交わす内容です。

LOI(意向表明書)で取り交わす内容は、M&Aの取引への意思表示やおおまかな条件などが挙げられます。

一方で、MOU(基本合意書)は最終契約に関する基本事項について交わされるのです。

具体的には、デューデリジェンスの実施・秘密保持の義務などが挙げられます。

このように、LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)では、取り交わす内容に違いがあるのです。

違い3.合意の必要性

合意の必要性

最後に挙げられるのは、合意の必要性です。

LOI(意向表明書)は、買い手企業が売り手企業に提出する書類になっています。

その一方、MOU(基本合意書)は買い手企業と売り手企業が双方に合意するための書類です。

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)は、合意の必要性の有無に相違があります。

4.LOI(意向表明書)の雛形

表明保証の雛形

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)を比較したところで、LOI(意向表明書)についての理解が深まってきたと思います。

ではここで、LOI(意向表明書)の雛形を紹介していきましょう。

LOI(意向表明書)を作成する際には、下記の項目を記載していく必要があります。

番号 項目 内容例
1 取引基本条件 A社の代表取締役である____氏からB社に対する対象会社の発行済全株式の現金対価による株式譲渡を前提といたします。
2 買収額 A社の譲渡価格は__円~__円を想定しております。
3 独占交渉権とその期間について 独占交渉権の有効期間は〇年〇月〇日とします。
その間A社は、B社以外の第三者との接触は一切禁じます。
4 守秘義務条項 本契約において「秘密情報」とは、A社の保有するA社の顧客情報その他A社の業務上の一切の知識及び情報で、A社がB社に開示した時点においてA社が秘密として取り扱っているものを指す。ただし以下にに該当することをB社が立証できた情報は除くこととする。
① B社がA社より開示を受けた時点においてすでに公知となっているもの
② B社がA社より開示を受けた後、公知となったもの
③ B社がA社より開示を受ける前にB社が自ら適法に知得し、又は正当な権利を有する第三者より正当な手段により入手していたもの
5 デューデリジェンスに関する取り決め 法務・財務・税務・ビジネスについてB社およびB社が指定する専門家がデューデリジェンスを実施させていただきます。
調査日や、調査方法については別途相談させていただきます。
6 誓約事項について 本契約の成立を証するため本書〇通を作成し、各自記名押印の上、各〇通を保有する
平成 年 月 日
A社
B社
7 法的拘束力について 本取引は、守秘義務、独占交渉権、法的拘束力の項目において法的拘束力を有します。
なお、上記の項目以外には何ら法的拘束力を有しません。
したがって、今後デューデリジェンスなどで開示される情報にを総合的に判断し、取引内容変更・中止を行う場合があります。

このように、各項目ごとに取り決めを記載して行く形です。

LOI(意向表明書)を自身で作成する場合には上記のように記載していきましょう。

5.LOI(意向表明書)に盛り込む7つの条項解説

表明保証の条項

LOI(意向表明書)をの雛形について解説してきました。

続いてはLOI(意向表明書)に盛り込む条項について解説していきましょう。

LOI(意向表明書)を表明する際には、盛り込む7つの条項があります。

  1. 取引基本条件
  2. 買収額
  3. 独占交渉権とその期間について
  4. 守秘義務条項
  5. デューデリジェンスに関する取り決め
  6. 誓約事項について
  7. 法的拘束力について

1つずつ詳しく見ていきましょう。

条項1.取引基本条件

取引基本条件

まず1つ目は、取引の基本条件です。

今回のM&Aに関する、基本条件の確認を行うために記載されています。

買い手企業・売り手企業の概要やM&Aの手法についての記載です。

LOI(意向表明書)を表明するにまずは、取引基本条件について記入していきましょう。

条項2.買収額

買収額

2つ目は、買収額です。

LOI(意向表明書)では、今回のM&Aのおおむねの買収額が記載されます。

双方が同意した金額で、基本的には上限金額が記載されると覚えておきましょう。

その後、デューデリジェンスなどを実施し、買い手企業による値下げ交渉が行われます。

そして、デューデリジェンス後の最終契約で価格が決定されるのです。

条項3.独占交渉権とその期間について

独占交渉権とその期間について

3つ目は、独占交渉権とその期間についてです。

独占交渉権とは、買い手企業が独占的に売り手企業と取引を行うことを指します。

LOI(意向表明書)を交わすことで、基本的には売り手企業は1社のみとしか取引できません。

その独占交渉権と、有効期間について取り交わします。

基本的に独占交渉権の期間は、1ヶ月〜1ヶ月半程度です。

そうすることにより、買い手企業側は安心してデューデリジェンスを実施できます。

条項4.守秘義務条項

守秘義務条項

4つ目は、守秘義務条項です。

守秘義務とは、取引を行うことで双方を守秘情報を外部に漏らさないことを指します。

デューデリジェンス実施により、売り手企業の機密情報などが外部に知られてしまう可能性があるのです。

守秘内容が外部に漏れることで、株価や売り上げの暴落といった大きな損失が発生する場合があります。

買い手企業と売り手企業間で守秘義務を結ぶことでそのリスクを避けることができるのです。

条項5.デューデリジェンスに関する取り決め

デューデリジェンスに関する取り決め

買い手企業は、LOI(意向表明書)表明しデューデリジェンスを実施します。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の資産価値を適正に判断する調査のことです。

通常デューデリジェンス完了後、M&Aを締結する段階に進みます。

しかし、内容によっては条件交渉段階に戻ったり、M&Aを中止するケースも出てくるでしょう。

LOI(意向表明書)の時点で、デューデリジェンスに関する取り決めを交わしておくことでデューデリジェンス実施後もスムーズにことが進むのです。

例えば、簿外債務の金額が○○円以上であれば中止する・財務状況によっては交渉段階に戻るなどが挙げられます。

LOI(意向表明書)表明時に、デューデリジェンスに関する取り決めを行いましょう。

条項6.誓約事項について

誓約事項について

LOIには、誓約事項に関しての記載も必要です。

誓約事項とは、LOIを表明する際に作成される事項のことを指します。

LOI(意向表明書)に記載されている条項に関しての誓約事項を記入していくのです。

条項7.法的拘束力について

法的拘束力について

最後に、法的拘束力についてです。

LOI(意向表明書)は、法的拘束力の規定あればその規定に従う必要があります。

法的拘束力の有無の判断基準は、「協議・交渉に関わる規定か否か」です。

具体的には、守秘義務、独占交渉権、法的拘束力が挙げられます。

上記のような協議・交渉の必要があるか取引に関しては、法的拘束力の記載を行いましょう。

6.LOI(意向表明書)の法的拘束力について

表明保証の法的拘束力

LOI(意向表明書)の条項について解説してきました。

その中でも特に、契約に大きく関わるのは「法的拘束力」です。

一般的には、LOI(意向表明書)には法的拘束力はありません。

しかし、法的拘束力の規定あればその規定に従う必要があるのです。

ではそのような条項や内容によって法的拘束力の規定を行う必要があるのでか見ていきましょう。

6-1.LOI(意向表明書)の法的拘束力を持たせる条項

法的拘束力を持たせる項目

LOI(意向表明書)の法的拘束力を持たせる条項は、守秘義務・独占交渉権が挙げられます。

判断基準としては、協議・交渉に関わる規定か否かです。

規定に反した場合、売り手企業・買い手企業双方が大きな損失を出しかねません。

それゆえ、守秘義務・独占交渉権の条項に関しては、法的拘束力を持たせる必要があります。

6-2.LOI(意向表明書)の法的拘束力を持たせない条項

表明保証を持たせない項目

LOI(意向表明書)の法的拘束力を持たせない条項は、守秘義務・独占交渉権以外の条項です。

例えば、買収価格に関しては法的拘束力を持たせないのが一般的となっています。

LOI(意向表明書)に記載されている買収価格は決定価格ではありません。

変動する・変更の余地を残すためにも、守秘義務・独占交渉権以外の条項は法的拘束力を持たせないのが一般的です。

7.LOI(意向表明書)を表明する際にはM&Aの専門家に相談しよう

専門家に相談

LOI(意向表明書)の概要や条項、法的拘束力などについて解説してきました。

LOI(意向表明書)は、M&Aの大枠を決定する役割があるので、非常に大切です。

しかしながら、LOI(意向表明書)は難しい条項も多く複雑ですよね。

そのため、LOI(意向表明書)を表明するのはM&Aの専門家に相談するのがおすすめです。

M&Aの専門家に相談することで、書類の作成はもちろん、より有利に表明まで進めてくれます。

業界知識や専門知識の豊富なM&Aの専門家と相談しながら、LOI(意向表明書)を表明しましょう。

まとめ

LOI(意向表明書)とは、買い手企業が売り手企業に対し、М&Aの意思を示す書類のことです。

条項が多く複雑なので、M&Aの専門家にアドバイスをもらい進めていくことをおすすめします。

だからと言って、任せきるになるのは危険です。

しっかりとLOI(意向表明書)の意味を正しく理解し、М&Aの交渉を有利に進めましょう。

また、M&Aの基礎知識については、『M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!』で説明しています。

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