LOI(意向表明書)とは?内容や条項、MOUとの違いを徹底解説!

表明保証タイトル

「LOI(意向表明書)にはどのような内容があって、何に使うのだろう」と気になり調べていることかと思います。

実は、LOIの内容や意味を理解しておかなくては、M&Aの失敗や思わぬトラブルを招いてしまう可能性があるのです。

項目の中には『法的拘束力』を持つ重要な事柄が含まれていることも少なくありません。

そこで今回は、M&Aに失敗しないためにもLOIの内容や意味、法的拘束力について細かく解説していきます。

読み終わるころにはどの点に注目すれば失敗やトラブルを起こさないで進めていけるのかわかるようになるはずです。

それでは、LOIの概要から一緒に見ていきましょう。

1.LOI(意向表明書)とは

表明保証とは

LOI(意向表明書)とはM&Aの大まかな流れと、各企業の意思が記載された書類のことです。

LOIは、Letter of Intent(レターオブインテント)の略語で、基本合意契約を締結する前に作成されます。

お互いの企業が自身の意思を書類として示し、双方が納得したことを記すために作成されることから「内容に不備があるとトラブルにもつながる」可能性があるのです。

では、実際にLOIにはどのような内容が記載されるのかも見てみましょう。

1-1.LOI(意向表明書)の内容

内容

LOI(意向表明書)は以下のような内容で作成されています。

  • 意向表明の旨
  • 企業概要
  • 希望の価格
  • 取引形態
  • 価格の算出方法
  • 希望する理由と目的
  • 従業員の処遇
  • 資金調達法
  • 大まかなスケジュール
  • デューデリジェンスや独占交渉権について
  • 意向表明書の有効期間
  • 秘密保持について
  • 法的拘束力について
  • その他の条件や希望事項 など

記載内容の中には秘密保持契約や法的拘束力など重要な要項が含まれていることから確認は必ず必要です。

ですが、LOIは必ずしも作成して提出されるものとは限りません

場合によってはLOIなしで進む可能性がありますが、できることであればお互いの企業で作成して意見の食い違いを防ぐようにしてみてください。

ここまでLOIの概要についてお伝えしました。

では、なぜここまで細かく記載して提出するのかという理由についても見ていきましょう。

2.LOI(意向表明書)を表明する目的

表明の目的

LOI(意向表明書)を表明する目的は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 独占交渉権の確認
  2. デューデリジェンスの協力確認
  3. M&A価格の確認

1つずつ詳しく見ていきましょう。

目的1.独占交渉権の確認

独占交渉権の確認

1つ目は、独占交渉権の確認です。

独占交渉権は、お互いが別企業と同様の取引をしないように「相手を固定する」という内容となります。

ですから、納得した時点で別企業と同様の話し合いや取引はしないと約束することになるのです。

独占交渉権は、買収の意思がない企業に詳細な自社の情報を漏らさないことで、今後の経営リスクや損害を減らすためにも重要な役割となります。

以上のように、独占交渉権の確認をお互いにすることで今後の手続きを安心して進められるという意味があるのです。

ですから、LOIを交わさない状態で進めることはとてもリスクが高いので注意しておくべきとも言えるでしょう。

目的2.デューデリジェンスの協力確認

デューデリジェンスの確認

2つ目は、デューデリジェンスの実施における協力についての確認です。

デューデリジェンスでは、買い手が売り手の経営状況から収益、そのほか細かい部分まで徹底的に調査をします。

ですが、協力しなければ、どこに何があってどうするべきなのかなどがわからないことで無駄に時間と費用がかかるのです。

例えば、必要な資料の準備・提出・視察の立ち会いなどがなければ伝えられないことはないでしょうか。

適正な価格を算出するためにも、虚偽や不備があってはいけません。

もし、虚偽の報告を行い「自社に不利益な情報だけを隠蔽した」となれば、大きなトラブルに発展してしまいます。

ですから、デューデリジェンスの協力を要請して確認するためにもLOIに内容を記載しているのです。

デューデリジェンスについての詳細は、「デューデリジェンスの正しい意味は?目的や方法をわかりやすく解説」を確認ください。

目的3.M&A条件の確認

条件確認

LOI(意向表明書)を行う3つ目は、M&A条件の確認です。

M&Aではそれぞれ細かい条件の指定をすることもあります。

多くの条件が出てくることで複雑化してしまい、お互いがその内容を正しく理解できていない状態が引き起こされる可能性が少なくはないのです。

ですから、条件について事細かに記載しておくことでお互いの共通認識を作ることができます。

余計なトラブルを防ぎ、今後の取引をより良いものにするためにも共通認識はとても大切です。

後で知らなかった、この条件は確認していなかったというトラブルを引き起こさないためにもLOIに記載しているので確認をしておきましょう。

ここまでLOIについて解説してきましたが、ここで確認しておきたいMOU(基本合意書)と呼ばれるものがあります。

とても似ているものですが、違いもありますので次の項目で一緒に見てみましょう。

3.LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)の3つの違い

3つの違い

MOU(基本合意書)とは、LOI(意向表明書)で交わした内容に加え、最終契約に関する基本事項が盛り込まれているものです

では、LOIとMOUの違いは以下の3つです。

  1. 取り交わす順序
  2. 取り交わす内容
  3. 合意の必要性

では、1つずつ見ていきましょう。

違い1.取り交わす順序

取り交わす順番

1つ目は、取り交わす順序です。

MOUはLOIの後に作成して双方で確認することになります。

ですから、具体的には以下のような流れで取り交わすのが一般的です。

  1. LOI(意向表明書)
  2. MOU(基本合意書)
  3. デューデリジェンス
  4. 最終契約

以上のように、MOUはLOIとのタイミングの違いがあることを覚えておきましょう。

流れについて詳しくは『【初心者向け】M&Aの手続きの流れを12のステップでわかりやすく解説!』を確認しましょう。

違い2.取り交わす内容

取り交わす内容

次に取り交わす内容にもタイミングと同様に違いがみられます。

基本的にはLOIよりも詳しく確定的な情報がMOUには含まれているのです。

今後のおおまかな流れの他にも、詳細な取引方法からどのように金額を算出したのか、条件についてはどうするのかなど詳細なことが書かれています。

今後のM&AはMOUに記載された内容で進みますから、必ず内容の確認をして納得できるものかどうかを見てみてください。

違い3.合意の必要性

合意の必要性

最後に挙げられるのは、合意の必要性です。

LOIは、買い手企業が売り手企業に提出する書類になっています。

その一方、MOUは買い手企業と売り手企業が双方に合意するための書類です。

ですから、お互いに同じ書類に目を通して納得できれば合意という流れになります。

LOIでは売り手側だけが確認しますが、MOUは双方が確認する必要があることは違いとして覚えておきましょう。

4.LOI(意向表明書)の雛形

表明保証の雛形

LOI(意向表明書)とMOU(基本合意書)を比較したところで、LOIについての理解が深まってきたと思います。

ではここで、LOIの雛形を見ていきましょう

LOIを作成する際には、下記の項目を記載していく必要があります。

番号 項目 内容例
1 取引基本条件 A社の代表取締役である____氏からB社に対する対象会社の発行済全株式の現金対価による株式譲渡を前提といたします。
2 買収額 A社の譲渡価格は__円~__円を想定しております。
3 独占交渉権とその期間について 独占交渉権の有効期間は〇年〇月〇日とします。
その間A社は、B社以外の第三者との接触は一切禁じます。
4 守秘義務条項 本契約において「秘密情報」とは、A社の保有するA社の顧客情報その他A社の業務上の一切の知識及び情報で、A社がB社に開示した時点においてA社が秘密として取り扱っているものを指す。ただし以下に該当することをB社が立証できた情報は除くこととする。
① B社がA社より開示を受けた時点においてすでに公知となっているもの
② B社がA社より開示を受けた後、公知となったもの
③ B社がA社より開示を受ける前にB社が自ら適法に知得し、又は正当な権利を有する第三者より正当な手段により入手していたもの
5 デューデリジェンスに関する取り決め 法務・財務・税務・ビジネスについてB社およびB社が指定する専門家がデューデリジェンスを実施させていただきます。
調査日や、調査方法については別途相談させていただきます。
6 誓約事項について 本契約の成立を証するため本書〇通を作成し、各自記名押印の上、各〇通を保有する
平成 年 月 日
A社
B社
7 法的拘束力について 本取引は、守秘義務、独占交渉権、法的拘束力の項目において法的拘束力を有します。
なお、上記の項目以外には何ら法的拘束力を有しません。
したがって、今後デューデリジェンスなどで開示される情報を総合的に判断し、取引内容変更・中止を行う場合があります。

LOIの雛形を確認しましたが、ケースによっては他の項目も増える可能性もあります。

以上のように、項目ごとに取り決めを記載して行く形です。

LOIを自身で作成する場合には上記のように記載していきましょう。

5.LOI(意向表明書)に盛り込む7つの条項解説

表明保証の条項

LOI(意向表明書)の雛形について解説してきました。

続いてはLOIに盛り込む条項について解説していきましょう。

LOIを表明する際には、盛り込む7つの条項があります。

  1. 取引基本条件
  2. 買収額
  3. 独占交渉権とその期間について
  4. 守秘義務条項
  5. デューデリジェンスに関する取り決め
  6. 誓約事項について
  7. 法的拘束力について

1つずつ詳しく見ていきましょう。

条項1.取引基本条件

取引基本条件

まず1つ目は、取引の基本条件です。

今回のM&Aに関する、基本条件の確認を行うために多くの項目を含めて作成されています。

買い手企業・売り手企業の概要やM&Aの手法についての記載です。

LOIは最初に取引基本条件について記入するところから始めてみましょう。

条項2.買収額

買収額

2つ目は、買収額です。

LOIでは、今回のM&Aのおおむねの買収額を記載します

双方が同意した金額で、基本的には上限金額が記載されると覚えておきましょう。

その後、デューデリジェンスなどを実施し、買い手企業による値下げ交渉が行われます。

そして、デューデリジェンス後の最終契約で価格が決定されるのです。

買収額についての詳細は『会社売却の基本を学ぶ!会社を高値で売却する方法や手続きの流れを徹底解説』を併せて確認ください。

条項3.独占交渉権とその期間について

独占交渉権とその期間について

3つ目は、独占交渉権とその期間についてです。

今後の取引を進めていくときには、別企業が名乗りを上げて好条件を出してくるなどの可能性は捨てきれません。

そうすると、良い条件でまとまりそうな話がまた最初に戻ってしまい何度も同じことを繰り返してしまうのです。

これではいつまで経っても契約は進むことなく、お互いの企業にとっても良いことはありません。

このような事態にならないように独占交渉権と一定の期間を設けることで、お互いが真剣かつ前向きに検討できるようにするのです。

基本的に独占交渉権の期間は、1ヶ月〜1ヶ月半程度となります。

気持ちよく取引をするためにも大切なことですから、必ず確認はしておきましょう。

条項4.守秘義務条項

守秘義務条項

4つ目は、守秘義務条項について記載します。

守秘義務とは、取引を行う上でお互いの企業の守秘情報を外部に漏らさないという約束です。

デューデリジェンス実施により、売り手企業の機密情報などが外部に知られてしまう可能性があるのです。

守秘内容が外部に漏れることで、株価や売り上げの暴落といった大きな損失が発生する場合があります。

買い手企業と売り手企業間で守秘義務を結ぶことでそのリスクを避けることができるのです。

条項5.デューデリジェンスに関する取り決め

デューデリジェンスに関する取り決め

LOI内でデューデリジェンスに関する取り決めは、必須の記載内容となります。

デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の資産価値を適正に判断する調査のことです。

財務状況から経営状態、将来見込める利益などリスクも含めて細かく見ていく途中で、内容の変更やM&Aの中止を検討することもあります。

その際、どのように進めるのか、何があれば変更または中止するのかについて記載しておくのです。

例えば、簿外債務の金額が○○円以上であれば中止する・財務状況によっては交渉段階に戻るなどが挙げられます。

正常に引き継ぎ、売買後も経営を正常に続けていくための調査でもありますから、LOI表明時に、デューデリジェンスについての取り決めは丁寧にしておくと良いでしょう。

条項6.誓約事項について

誓約事項について

LOIには、誓約事項に関しての記載が行われるケースもあります。

誓約事項とは、必ず守ると約束してもらいたいことを箇条書きしたものです。

「誰に・何を・どのように・どこまで」してもらうのかなどについて書かれていますから、必ず確認しておきましょう。

また、その他の契約書(基本合意契約書など)にも誓約事項を記載することがあります。

このように、LOIに伝えたい守ってもらいたいことを誓約事項として記入していくのです。

条項7.法的拘束力について

法的拘束力について

LOIの内容に、法的拘束力について書かれているなら必ず従いましょう

法的拘束力の有無の判断基準は、「協議・交渉に関わる規定か否か」です。

具体的には、守秘義務、独占交渉権、法的拘束力が挙げられます。

上記のような協議・交渉の必要があるか取引に関しては、法的拘束力の記載を行いましょう

6.LOI(意向表明書)の法的拘束力について

表明保証の法的拘束力

LOI(意向表明書)には基本的に法的拘束力はありません。

なぜなら、まだ話し合いの状態で法的拘束力を持たせてしまうと検討の余地やお互いの意見を反映しにくくなってしまうからです。

ただし、意向表明書の中には法的拘束力を持たせることでより強力かつ安全性を高めることができる項目があります。

ですから、必ずしも「LOIに法的拘束力を持たせないという判断」が正しいとは言えません

次の項目で代表的な条項について一緒に見ていきましょう。

6-1.LOI(意向表明書)の法的拘束力を持たせる条項

法的拘束力を持たせる項目

LOIの法的拘束力を持たせる条項は、守秘義務・独占交渉権が挙げられます。

判断基準としては、協議・交渉に関わる規定か否かです。

規定に反した場合、お互いの企業が予想を超えるほど大きな損失を出しかねません

それゆえ、守秘義務・独占交渉権の条項に関しては、法的拘束力を持たせる必要があります。

6-2.LOI(意向表明書)の法的拘束力を持たせない条項

表明保証を持たせない項目

LOIの法的拘束力を持たせない条項は、守秘義務・独占交渉権以外の条項です。

例えば、買収価格に関しては法的拘束力を持たせないのが一般的となっています。

LOIに含まれている買収価格は決定価格ではありません。

変動する・変更の余地を残すためにも、守秘義務・独占交渉権以外の条項は法的拘束力を持たせないのが一般的です。

7.LOI(意向表明書)を表明する際にはM&Aの専門家に相談しよう

専門家に相談

LOI(意向表明書)の概要や条項、法的拘束力などについて解説してきました。

LOIは、M&Aの大枠を決定する役割があるので、非常に大切です。

しかしながら、難しい条項も多く複雑ですよね。

そのため、M&Aの専門家に相談するのがおすすめです。

M&Aの専門家に相談することで、書類の作成はもちろん、より有利に表明まで進めてくれます。

業界知識や専門知識の豊富なM&Aの専門家と相談しながら、LOIを表明しましょう。

8.LOI(意向表明書)やM&Aの相談はM&A総合研究所にお任せください

M&A総合研究所トップ

LOI(意向表明書)とは、買い手企業が売り手企業に対し、М&Aの意思を示す書類のことです。

条項が多く複雑なので、M&Aの専門家にアドバイスをもらい進めていくことをおすすめします。

どの専門家に声を掛けたらよいのか悩んだら、M&A総合研究所でお気軽にお問合せください。

以下のような理由で多くの方からお声掛けいただいております。

  1. 完全成功報酬型なので初期費用がかからない
  2. 専任の公認会計士がM&Aをサポートする
  3. 幅広いネットワークから最適な買い手企業を見つける

それぞれ気になることをチェックして参考にしてみてください。

理由1.完全成功報酬型なので初期費用がかからない

M&A総合研究所は、完全成功型のM&A仲介会社です。

そのため、相談料、着手金が無料なので、交渉までの業務に費用がかかりません

交渉までに50万~200万円かかる仲介会社もありますが、M&A総合研究所は全て無料です。

万が一、契約が成立しなくても一切の費用が掛かりません。

M&A成立前に支払う料金は、一度支払うと戻ってこない料金です。

売り手企業にとっては、費用のリスクを負うことになります。

M&A総合研究所であれば、初期費用の負担がない分、リスクを背負わずにM&Aを進めることができるでしょう。

理由2.専任の公認会計士がM&Aをサポートする

M&A総合研究所なら、公認会計士にM&Aの相談をすることができます

なぜなら、M&A総合研究所には公認会計士が多数在籍しているからです。

そのため、M&Aをサポートしてくれる体制がしっかりと整っています。

案件1つにつき、専任の会計士2名が成立までサポートすることが可能です。

専任の会計士が企業評価やデューデリジェンスを行うことで、短期間でのM&A成立が可能となります。

M&A総合研究所は、公認会計士が課題解決や交渉上の問題をしっかり支援できるのも強みです。

理由3.幅広いネットワークから最適な買い手企業を見つける

M&A総合研究所は、全国の幅広いネットワークから売り手企業に最適な企業を案内します。

なぜなら、M&A総合研究所は全国各地に公認会計士や税理士のネットワークを持っているからです。

また全国の都市銀行、地域の金融機関、M&Aに積極的な会社と連携しています。

そのため、M&Aのあらゆる情報を豊富に集めています。

また、都市部だけでなく地方のM&Aにも対応可能です。

M&A総合研究所は、こうして集められた買い手企業の多さにも自信を持っています

豊富な買い手企業情報をもとに、スピーディーに相性の良い買い手企業のご報告が可能です。

M&A総合研究所についてより詳しく知りたい方は、『業界最安値って本当に大丈夫?M&A総合研究所がおすすめの4つの理由とは』もチェックしてみてください。

まとめ

LOI(意向表明書)とは、買い手企業が売り手企業に対し、М&Aの意思を示す書類のことです。

条項が多く複雑なので、M&Aの専門家にアドバイスをもらい進めていくことをおすすめします。

だからと言って、任せきりになるのは危険です。

しっかりとLOIの意味を正しく理解し、М&Aの交渉を有利に進めましょう。

また、M&Aの基礎知識については、『M&Aとは?成功させるための基礎知識を世界一分かりやすく解説!』で説明しています。

併せて確認してみてください。