起業した会社をM&Aで売却する方法とは?種類、手続き、流れを解説

起業した会社をM&Aで売却する方法とは?種類、手続き、流れを解説

起業した会社をM&Aで売却することを検討する人が増加しています。しかし、何から手をつけていいか分からないという意見も耳にすることが多いです。

本記事では、M&Aの種類・手続き・流れを確認しながら、起業した会社を売却する方法を解説します。

起業した会社をM&Aで売却する方法とは?

起業した会社をM&Aで売却する方法とは?

起業した会社を売却する際は、M&Aを利用します。M&Aと聞くと大会社同士のM&Aをイメージすることも多いですが、近年はスモールM&Aや個人M&Aと呼ばれる小規模のM&Aが活性化しています。

M&Aの需要増加と共にM&Aの在り方も多様化してきており、起業して間もない会社のスモールM&Aや、サラリーマンが企業のために会社を買うケースなど、さまざまな事例が見受けられます。

M&Aで需要のある会社とは

M&Aで需要のある会社の代表例に、スタートアップが挙げられます。スタートアップとは、短期間で新たなビジネスモデルの構築を目指すビジネスをいいます。

常に新たな市場を開拓しようとするスタートアップは、ビジネスチャンスの塊としてM&A市場においても注目を集める存在です。

特に、IT分野の発展がめざましく、日本においてもスタートアップの考え方が広がりをみせつつあり、数多くのM&A事例が見受けられます。

スタートアップのM&A・売却は増加傾向

買い手がスタートアップを高く評価する理由は、自社で新規事業として立ち上げるよりも、スタートアップが短期間で成長させたビジネスモデルを取り込む方が効率的と考えるためです。

お金で時間を買うという考え方が広がりをみせていることもあって、起業段階からM&Aによる売却を想定しているスタートアップも増えています。

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起業した会社をM&Aで売却する方法

起業した会社をM&Aで売却するなら、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。まずはM&Aの買い手を探さなくてはならないので、専門家が保有するネットワークが必要不可欠です。

また、M&Aにおいては売り手と買い手で求める条件が違います。条件のすり合わせのための交渉が必要になるので、仲介役としても専門家が欠かせません。

起業した会社をM&Aで売却する際は、相談先となる専門家の得意とする規模を確認しておくことも大切です。

得意な規模を大規模やクロスボーダーとするところもあれば、スモールM&Aや個人M&Aとするところもあります。

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起業した会社をM&Aする理由

起業した会社をM&Aする理由

一度は起業した会社を、M&Aによって売却する事例が増えています。一体どのような理由があってせっかく起業した会社を売却するのでしょうか。起業した会社をM&Aする主な理由には、以下の5つが挙げられます。

【起業した会社をM&Aする理由】

  1. 売却までを想定した起業だったため
  2. 後継者がいないため
  3. 人材が不足しており経営が難しいため
  4. 競合店が増えて売上が伸びないため
  5. 新しい事業に注力するため

1.売却までを想定した起業だったため

1つ目の理由は、売却までを想定した起業だったためです。自身が社長として長く経営に携わるのではなく、会社の価値を高めきった段階で高額売却することで、資本に収益を上乗せした額を回収するという考え方です。

ベンチャー企業やスタートアップの起業と売却を繰り返す、シリアルアントレプレナー(連続起業家)も存在します。

2.後継者がいないため

2つ目の理由は、後継者がいないためです。会社の存続は適切なタイミングでの事業承継が必須ですが、後継者問題が深刻化していて引き継ぎできない会社が増えています。

M&Aによる売却であれば経営を託すことができるので、後継者不足による廃業を避けるための手段として活用されています。

3.人材が不足しており経営が難しいため

起業した会社のM&Aによる売却が増えている理由は、少子高齢化による人材不足の影響も受けています。

企業間による人材獲得競争は激化し続けており、人材不足で経営が悪化している会社も少なくありません。

この場合のM&Aによる売却は、会社の存続以外に傘下に入ることで人的リソースを回してもらう目的もあります。

M&Aで得られるメリットを最大限に活用することで、起業した会社の飛躍的な成長に繋げることも可能です。

4.競合店が増えて売上が伸びないため

4つ目の理由は、競合店が増えて売上が伸びないためです。実店鋪を構える業種の場合は、近隣に競合店が増えることによる直接的な被害が大きいのも悩みの種です。

激化する競争に備えて母体を大きくするために、M&Aを検討するケースも珍しくありません。また、競合同士のM&Aであれば、競合店を減らすことにも繋がります。

5.新しい事業に注力するため

現在の事業を手放して、新たな事業に注力するという目的もあります。起業した会社をM&Aすると売却益を獲得できるので、新規事業の資金に回すことができます。

将来性に不安のある事業から撤退して、需要の高い事業へ転換する目的でM&Aを活用するケースも多く見受けられます。

起業した会社が考えるべきM&Aの種類

起業した会社が考えるべきM&Aの種類

起業した会社のM&Aは、規模や目的に合わせて適切な種類を選択する必要があります。この章では、特に利用されることが多いM&Aの種類を解説します。

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を譲渡して経営権を移転する方法です。株式会社は株式の保有率に応じて議決権を取得するので、保有率が1/2を超えるように譲渡することで経営権を移転できます。

経営権の移転は、株式の譲渡と株主名簿を書き換えることで完了するので、手続きが非常に簡便です。スモールM&Aや個人M&Aのほとんどは、株式譲渡が用いられています。

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事業譲渡

事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を譲渡する方法です。譲渡対象は事業であるため、会社の経営権は手放しません。

譲渡範囲を自由に選択できるので、中小企業の事業再生の手段として利用されることが多いです。また、個人事業者でも利用できることから、スモールM&Aや個人M&Aの際に用いられることもあります。

事業承継

事業承継とは、経営理念と共に会社や事業を次世代に引き継ぐ方法です。従来は親族に引き継ぐ親族内承継が一般的でしたが、近年は後継者問題が深刻化していることもあり、事業承継の在り方も変化しつつあります。

特に目立っているのは、M&Aによる事業承継です。後継者問題を抱えた中小企業や小規模事業者が、外部から後継者を探して引き継ぐ「M&Aによる事業承継」を活用して、会社や事業の存続を図るケースが多くなっています。

その他

起業した会社を売却する場合、吸収合併を利用することがあります。吸収合併は、2つ以上の会社を1つの会社に統合する方法です。

売却側の会社消滅に伴い、全ての資産を包括的に承継することになります。資産・負債のほか、権利義務も自動的に引き継がれるので、従業員の雇用先を確保することにも繋がります。

起業した会社をM&Aする際の手続き

起業した会社をM&Aする際の手続き

起業した会社のM&Aは、売り手と買い手の間で契約書を締結することで成立します。こうすると単純にもみえますが、契約書の締結に至るまでの過程は短いものではありません。

M&Aの売却の基本的な手続きは会社の規模に関係なく、スモールM&Aや個人M&Aのように小規模なM&Aの場合でも一定の手続きが求められます。

当事者間で進めることも不可能ではありませんが、各手続きはM&Aの専門的な知識も求められることが多くなるため専門家のサポートを受けて進めることが一般的です。

起業した会社のM&Aを行う場合の流れ

起業した会社のM&Aを行う場合の流れ

起業した会社のM&Aは、専門家への相談からクロージングまで多くの手続きが必要になります。この章では、起業した会社のM&Aの全体的な流れを解説します。

【起業した会社のM&Aを行う場合の流れ】

  1. M&A仲介会社などの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉スタート
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

1.M&A仲介会社などの専門家に相談

まずはM&Aのサポート役の専門家に相談します。M&Aの今後の進行を任せることになるので、相談先は慎重に決めなくてはなりません。

特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&A仲介を専門的に行っているので、幅広い規模のM&Aを請け負っており、スモールM&Aや個人M&Aにも対応できる仲介会社が多いです。

2.M&A先の選定・交渉スタート

相談先が決まったら、M&A先の選定を開始します。相談先の専門家が保有するネットワークを使うことになるので、基本的に一任することができます。

選定でいくつかの候補先がピックアップできたら、ノンネームシート(匿名希望)で打診して反応を伺います。

M&A先よりコンタクトが取られたら、ネームクリアと詳細な資料を提供して交渉へと移ります。

3.トップ同士の面談

交渉がある程度進むと、双方の経営陣が顔合わせをするトップ面談を実施します。トップ面談は資料からは分からない情報を交換する目的で設けられています。

相手側の意思を確認することができるので、M&A後の経営方針や従業員の引き継ぎなど、直接尋ねておくと今後の交渉が円滑に進みます。

4.基本合意書の締結

基本合意書とは、現段階の交渉内容について双方の合意が得られていることを示すための契約書です。ここまでの交渉内容を契約書にまとめておくことで、今後の進行を円滑する働きを持ちます。

M&Aの取引価格や種類も記載されますが、今後の交渉やデューデリジェンスで変更される可能性もあるため、法的な効力を持ちません。

ただし、独占交渉権や秘密保持に関しては、法的な効力をもたせることが一般的です。法的な効力を巡ったトラブルは起こりがちなので、締結前の確認が求められます。

5.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動です。潜在的なリスクを洗い出すため、買い手側が派遣する専門家によって徹底的に調査されます。

M&A対象の規模が大きくなるほど潜在的リスクは増しますが、スモールM&Aや個人M&Aのように小規模の場合もデューデリジェンスは重要です。

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6.最終契約書の締結

デューデリジェンスで大きな問題がみつからなければ、最終契約書の締結へと移行します。最終的な交渉内容を記す契約書なので、本契約をもってM&Aが成立します。

全ての条項において法的な効力を伴うので、内容に反する行為や取引を破棄する行為は損害賠償問題に発展する恐れがあります。各条項の内容を精査した上で、慎重に締結する必要があります。

7.クロージング

クロージングとは、売り手側の引き渡しと買い手側の取得対価の支払いを行う場です。株式譲渡であれば、株式の譲渡と対価の支払いを行います。

クロージングの実施は、最終契約書の締結から一定の期間を空けて行います。というのは、最終契約書の締結段階で交渉は完了していますが、引き渡しや買収資金を用意する準備が必要なためです。

起業よりもM&Aで会社を買う人が増えている

起業よりもM&Aで会社を買う人が増えている

起業した会社のM&Aが増える理由の一つは、M&Aで会社を買う人が増えていることです。小規模会社や個人事業の買収を目的としたスモールM&Aや、独立を目指すサラリーマンによる個人M&Aが増えています。

それは、会社を立ち上げて経営を軌道に乗せるまでの労力を考えたら、既に経営基盤が確立されている会社を買った方が安定したスタートを切れると考えるからです。

この場合の買い手は資本が限られていることが多く、資金やマネジメントの都合から、スモールM&Aや個人M&Aぐらいの規模を好む傾向にあります。

依頼者自身が売却できると思っていなかった会社が、高額売却を実現している事例も多々あります。会社の経営に行き詰まっている経営者の方は、一度M&Aによる売却を検討してみるのもよいでしょう。

起業した会社をM&Aは信頼できる仲介会社が必須

起業した会社をM&Aは信頼できる仲介会社が必須

スモールM&Aや個人M&Aの需要は高くなっていますが、買い手をみつけられなければM&Aを成約させることはできません。

まずは、理想の買い手探しを任せられるような信頼できる仲介会社に相談することが不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を得意とするM&A仲介会社です。多数の仲介実績で培った独自のネットワークを保有しているので、買い手探しにおいて圧倒的なアドバンテージを得られます。

直接サポートに就くのは、M&A経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名です。幅広い規模で豊富な実績を持つスペシャリストが、相談から成約までの一貫したサポートを行います。

料金体系は完全成功報酬制を採用しており、成約まで手数料は発生しないので必要面で損をすることはありません。

無料相談は24時間お受けしています。起業した会社のM&Aをご検討の際は、お気軽にM&A総合研究所にご相談ください。

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まとめ

まとめ

当記事では、起業した会社をM&Aで売却する方法について解説しました。従来のM&Aは大会社同士が行うものであるという印象も強かったですが、最近では小規模会社や個人事業者によるスモールM&A・個人M&Aも増えています。

あらゆる規模におけるM&A需要が増加するなか、起業した会社を売却するチャンスも爆発的に増えているといえます。条件が一致する買い手をみつけることさえできれば、高額売却を実現することも夢ではありません。

【起業した会社をM&Aする理由】

  1. 売却までを想定した起業だったため
  2. 後継者がいないため
  3. 人材が不足しており経営が難しいため
  4. 競合店が増えて売上が伸びないため
  5. 新しい事業に注力するため

【起業した会社のM&Aを行う場合の流れ】

  1. M&A仲介会社などの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉スタート
  3. トップ同士の面談
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング