個人事業のM&Aにおけるポイントは?方法/手続き/注意点を解説

個人事業のM&Aにおけるポイントは?方法/手続き/注意点を解説

個人事業主の方のなかには、後継者問題の解消や創業者利益の獲得を目指したM&Aを検討されている方も多いのではないでしょうか。

M&Aと聞くと大規模な買収・合併をイメージすることも多いですが、個人事業のM&Aは可能です。本記事では、個人事業のM&Aのポイントや手続き、注意点を解説します。

個人事業のM&A

個人事業のM&A

M&Aは、主に大企業の経営戦略の一環として活用されていますが、近年のM&Aは多様化しており、個人事業主によるM&Aも一般化しつつあります。

個人事業主の場合、経営が傾いたことで廃業を検討するケースも多いですが、個人事業のM&Aでは事業の清算と売却益の獲得を両立することも可能です。廃業を決定する前にM&Aという可能性を模索することも大切です。

個人事業とはどんな事業形態

個人事業とは、株式会社等の法人形態を取らずに個人で行う事業をいいます。家族経営や少数の従業員を雇った小規模事業であることがほとんどです。

ただ、必ずしも小規模である必要はなく、業務に比例して事業規模を拡大していくケースも珍しくありません。

飲食店や税理士・会計士事務所なども個人事業に該当しますが、複数の店舗・事務所を構えて大量の従業員を雇用する大規模展開もあります。

個人事業でもM&Aは可能か?

個人事業のM&Aはもちろん可能です。というのは、事業規模の拡大を目指す企業や独立を目指すサラリーマンによる個人事業のM&A・買収が増えているためです。

個人事業は規模が小さいことが多く、買い手からすると経営戦略策定やマネジメントがやりやすいというメリットがあります。規模が小さいことが原因で買い手がみつからないということはほとんどありません。

個人事業は事業承継もできる?

個人事業でも事業承継することはできます。一般的な事業承継は親族内・親族外への譲渡による事業承継ですが、M&Aによる事業承継で創業者利益を獲得することも可能です。

M&Aによる事業承継で引き継ぐものは交渉で決定することになりますが、基本的には事業の全てを引き継ぐと考えて大丈夫です。買掛金や未払金などの債務も、買い手側と事前に話し合いを行ったうえで引き継ぎを行うことができます。

【関連】事業承継でM&Aは人気急増!今すぐ知りたいメリットや流れを解説!

個人事業のM&Aにおけるポイント

個人事業のM&Aにおけるポイント

個人事業のM&Aは得られるメリットが多い一方で、準備が不十分だとトラブルが発生してしまう可能性もあります。

トラブルを避けつつ、売却額の最大化やM&Aの円滑な進行をするためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

【個人事業のM&Aにおけるポイント】

  1. 準備は入念に行う
  2. 正確に情報を開示する
  3. 情報の漏洩に気をつける
  4. 自社の価格を適切に決める

1.準備は入念に行う

個人事業のM&A準備は、業界動向の調査を行うことです。同業界の再編の動きが活発であれば、買い手からの需要が高いことを意味しており、高額の売却が実現しやすくなります。

しかし、日常的な業務と並行して業界動向を調査するのは極めて困難です。この点はM&Aの専門家に相談すると円滑に進めることができ、効果的な調査によってM&Aのタイミングの見極めもしやすくなります。

2.正確に情報を開示する

個人事業を高く売却しようとすると、事業の強み・魅力ばかりをアピールしてしまいがちですが、悪い部分に関しても伝えておくことが重要です。

個人事業のM&Aで買い手側が懸念する要素は潜在的リスクです。簿外債務のような目にみえない債務を引き継ぎすると買い手側の大きな負担となってしまうため、事前確認と開示が大切です。

事前に財務状況の確認を行ったうえで資料作成を行い、わかりやすい形で情報を開示するようにしましょう。これが徹底できていると買い手側の印象もよくなり、M&Aの交渉が円滑に進めやすくなります。

3.情報の漏洩に気をつける

M&Aは、基本的に水面下の進行が鉄則です。不完全な情報が出回ると不要な混乱を招きかねないので、売り手・買い手の双方が情報保護の徹底に努めます。

個人事業のM&Aにおいても同様であり、もし情報が外部に漏洩すると、買い手側からの信用を大きく損なうことになります。最悪の場合は破談になる恐れもあるので、情報漏洩は細心の注意を払わなければなりません。

特に気をつけたいのは従業員からの漏洩です。雇っている従業員に対してM&Aの情報を伝えてしまうと思わぬ形で漏洩してしまうことがあります。従業員への説明はM&Aの交渉が終わったタイミングが最適です。

4.自社の価格を適切に決める

M&Aの取引価格は売り手と買い手の交渉で決定します。基準価格がないままでは双方の主観的な意見がぶつかり合うだけで、交渉がまとまる可能性は皆無といえるでしょう。

そこで基準となるのは、客観性と専門性のある事業価値です。売り手と買い手の双方が納得感をもってM&Aの交渉を進められるように、第三者のM&A専門家によって算出された適正な事業価値が必要になります。

【関連】M&Aに欠かせないバリュエーション(企業価値評価)とは?

個人事業をM&Aするメリット

個人事業をM&Aするメリット

個人事業のM&Aで事業を売却すると、多くのメリットが得られます。廃業を選択する方が簡単で手っ取り早いという見方もありますが、少しの時間と手間をかけることによる見返りはとても大きいものになります。

【個人事業をM&Aするメリット】

  1. 経営のプレッシャーから開放
  2. 後継者問題を解決できる
  3. 個人保証・担保から解消できる
  4. 創業者の利益を得る

1.経営のプレッシャーから開放

個人事業主は経営方針や資金繰りなど、経営上の悩みを多数抱えています。事業の失敗は従業員の生活の崩壊も意味していますから、精神的に受けるダメージも大きく、個人事業主を悩ませる一因となっています。

法人形態であれば役員などの周囲の人間に経営相談をすることもできますが、個人事業主は相談相手も限られてしまいます。M&Aで事業を引き継ぎすれば、後継者に経営を任せることができますのでプレッシャーからも開放されます。

2.後継者問題を解決できる

個人事業は後継者不足による廃業ケースが多いです。M&Aならば広範囲から後継者を探すことができるので、適任者をみつけやすい特徴があります。後継者がみつかれば事業の存続が叶い、従業員の雇用先も確保できます。

また、個人事業の買主は起業を目指すサラリーマンも多いです。事業に対して意欲的な姿勢をみせてくれることもあり、後継者として任すことができる存在にもなり得ます。

3.個人保証・担保が解消できる

個人事業は金融機関からの借入金で運営していることも多いです。借入の際に個人保証・担保を提供しているので、事業が傾いたら個人資産も喪失することを意味しており、個人事業主のストレス要因になっています。

個人事業のM&Aの場合は、個人保証・担保の引き継ぎが可能です。事前に買い手と話し合いを行っておくことで、事業の売却と同時に個人保証・担保の清算もできます。

4.創業者の利益を得る

個人事業のM&Aでは事業価値に見合った創業者利益を獲得できます。事業開始時からコツコツ積み重ねてきた努力が、まとまった資金として評価される瞬間ともいえます。

創業者利益は個人的な資金として使えるため、活用法はさまざまです。新規事業を立ち上げたり、早期リタイアを実現したりと、個人事業主の自由に使うことができます。

個人事業のM&Aで選ばれる手法

個人事業のM&Aで選ばれる手法

M&Aには数多くの手法が存在します。個人事業のM&Aにおいてもいくつかの選択肢が用意されており、どの手法を選択するかがM&Aの成否を大きく分けます。

【個人事業のM&Aで選ばれる手法】

  1. 事業譲渡
  2. 株式譲渡
  3. 事業承継

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の全部あるいは一部を譲渡するM&A手法です。利便性が高い手法なので法人個人どちらでも幅広く活用されています。

個人事業のM&Aにおける事業譲渡のメリットは、譲渡対象を自由に選択できる点です。必ずしも事業の全てを譲渡する必要はないので、店舗ごとに譲渡するといった活用もできます。

個人事業は株式が存在しないので、事業ごとの売買を行う事業譲渡が利用されることがほとんどです。個人事業のM&Aといえば、事業譲渡を真っ先に検討することが多くなっています。

【関連】事業譲渡とは?仕組みや手続きを理解し、効果的に事業を売却しよう!

株式譲渡

株式譲渡とは、売り手が保有する株式を譲渡することで経営権を移転するM&A手法です。株式の売買を行う手法なので株式会社のM&Aで活用されています。

株式会社であれば企業価値を株式に置き換えることができますが、個人事業は事業自体に価値評価を行うため、個人事業の売却においては利用することができません。

事業承継

事業承継とは、企業もしくは事業に関する全ての物を次世代に引き継ぐことです。大まかに「親族内承継」「親族外承継」「M&Aによる事業承継」の3つに分けられます。

個人事業のM&Aで利用するのは、M&Aによる事業承継です。家族や身近な従業員ではなく、外部から見つけてきた後継者に事業や経営理念を引き継いでもらいます。

親族内・親族外承継の場合は、前々から後継者の育成を進めておく必要があります。該当業種のサービス概要や取引先との顔合わせなど、後継者にさまざまな経験を積ませておくことが大切です。

その他

M&Aの手法はほかにも沢山ありますが、いずれも株式の売買が伴うものであるため個人事業のM&Aに利用することはできません。

その結果、個人事業のM&Aで事業を売却する際は、事業譲渡もしくはM&Aによる事業承継の2つに絞られます。

個人事業のM&Aにおける手続き

個人事業のM&Aにおける手続き

個人事業のM&Aは、売却が完了するまでいくつかの手続きを踏む必要があります。手続きは必ずしも一定ではありませんが、ある程度規則性をもたせることで円滑に進めやすくなります。

【個人事業のM&Aにおける手続き】

  1. M&A仲介会社などの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉を行う
  3. M&A先と面談する
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

1.M&A仲介会社などの専門家に相談

まずはM&Aの専門家探しと相談です。M&A先の選定・交渉や契約書締結など、専門的な知識を求められる場面が多々あるので、M&Aの専門家に相談したうえでサポートを依頼するのが一般的です。

おすすめの相談先はM&A仲介会社です。小規模のM&Aに対応していることが多いので、個人事業のM&Aも請け負ってくれる可能性が高いです。

2.M&A先の選定・交渉を行う

M&A先の選定は、相談先のM&A仲介会社が保有するネットワークを活用します。広範囲から買い手を探すことで好条件の相手がみつけやすくなり、成功率上昇と売却額の最大化が期待できます。

同時に複数の買い手に打診を行い、コンタクトが見られたら詳細な資料を提供して交渉へと移ります。

3.M&A先と面談する

買収に強い意向を示す買い手が現れたら、直接顔合わせをする面談を実施します。売り手と買い手が直接意見を交わすことができる場なので、事業譲渡・事業承継にあたって重視する条件などを確認することができます。

相手側から質問されることもありますが、必ずしもその場で答える必要はありません。後日情報を整理してからM&A仲介会社の担当者を介して回答という形でも大丈夫です。

4.基本合意書の締結

基本合意書は、現段階の交渉内容に双方の合意が得られていることを示す契約書です。双方がM&Aに対して前向きであることを確認することで、今後の進行を円滑にする働きを持ちます。

契約書という扱いですが、一般的に独占交渉権や秘密保持などの一部の条項を除いて法的効力を持ちません。あくまでも仮決定なので今後の交渉やデューデリジェンス次第で内容変更の可能性があります。

5.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、M&Aの売買対象の価値・リスクを調査する活動です。売り手の事業に潜在的リスクがないか、買い手側より派遣される専門家によって調査されます。

個人事業のM&Aにおいて最も難関なポイントでもあり、単純にかかる期間も長いだけでなく、事前報告がされていない潜在的リスクが発覚した場合は交渉に支障が出る可能性もあります。

【関連】M&Aのデューデリジェンス(DD)を解説【目的/種類/手続き/注意点】

6.最終契約書の締結

デューデリジェンスで大きな問題がみられなかった場合、最終契約書の締結へと移ります。基本合意書の内容にデューデリジェンスの結果を反映させたもので、全ての条項において法的な効力を持ちます。

事業譲渡や事業承継を正常に実行するために、各種の取り決めが規定されます。想定されるリスクとその対処法なども記載することになるので、専門家の立ち会いのもと、慎重にチェックする必要があります。

7.クロージング

最終契約書の内容に基づいてクロージングを実行します。事業譲渡の場合、事業の引き継ぎ準備や従業員への説明などを行う必要があるため、最終契約書の締結からある程度の期間を空けることが一般的です。

準備が終わったら、売り手の事業の引き渡しと買い手の取得対価の支払いを行ってクロージングが完了します。

個人事業のM&Aの依頼先

個人事業のM&Aの依頼先

個人事業のM&Aは専門家のサポートが必要不可欠です。M&Aの仲介サポートを行っている専門家は以下の企業・機関があります。

【個人事業のM&Aの依頼先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&A仲介を専門業務とする専門家です。M&Aに関する知識を備えた人材や複数の機関との提携によって一貫したサポートを可能とする特徴があります。

歴史が浅い仲介会社もありますが、主要メンバーは公認会計士や金融機関出身者で構成されていることがほとんどです。M&A仲介という点で十分に裏付けされている専門家といえます。

また、小規模のM&Aも取り扱っていることが多いので、個人事業のM&Aの相談先としても最適です。

2.地元の金融機関

金融機関は融資以外にM&A仲介も行っていることがあります。近年はM&A需要が高まっていることもあり、M&Aの専門チームを設立する金融機関も珍しくありません。

M&Aの買い手側は買収費用の調達も必要なので、融資とM&A仲介を両立させる金融機関を相談先に選ぶことも多いです。

しかし、金融機関は継続した取引先を求める傾向があるため、買い手に有利になるように交渉を進める恐れがあります。売り手側は個人事業を叩き売りされてしまう可能性がありますので、注意が必要です。

【関連】M&Aのアドバイザリー業務は銀行がオススメ?

3.地元の公的機関

地元の公的機関は「事業承継ネットワーク」や「事業引継ぎ支援センター」です。国と地方自治体が連携して設立した機関で、中小企業の事業承継支援を目的としています。

主だった特徴は事業承継に関する相談を無料でできることです。公的機関なので情報保護の観点でも安心して相談できます。しかし、相談止まりとなっており事業譲渡・事業承継の直接的なサポートを依頼することはできません。

また、事業引継ぎ支援センターの事業内容に「後継者人材バンク」というものがあります。後継者問題を抱える事業者と独立を目指す起業家をマッチングさせるシステムで、同じく無料で利用することができます。

4.地元の弁護士・会計士

M&Aにおける弁護士の役割は、法的な効力が伴う契約書の作成や法務トラブルの対応です。重要なプロセスなので他の専門家に依頼した場合でも、ほぼ弁護士が関わります。

会計士の役割は、事業価値の評価や財務状況の把握・管理です。交渉の土台となるものなので弁護士と同様、M&Aに欠かせない存在です。

特定の分野に特化している士業は頼れる存在ですが、M&Aの一貫したサポートは難しいという特徴も併せ持っています。

5.マッチングサイト

マッチングサイトはインターネット上でM&A案件を探せるウェブサービスです。専門家への相談・依頼前の段階から利用できるのでM&Aの最初の一歩として非常にハードルが低い特徴があります。

掲載されている案件は数多く、大規模のものから小規模のものまであります。特別なネットワークをもっていなくても個人で簡単に案件を探すことができるため、個人事業のM&A活性化に大きく貢献しています。

マッチングサイトのサービスはさまざまですが、必要に応じて専門家のサポートを受けられるものもあります。当事者間で交渉を進めることに不安がある方は、サービスの詳細についても確認しておくことをおすすめします。

個人事業をM&Aする際の注意点

個人事業をM&Aする際の注意点

個人事業のM&Aはいくつかの注意点が存在します。これらを怠るとM&A自体が失敗してしまう恐れがありますので事前に把握しておくことが大切です。

【個人事業をM&Aする際の注意点】

  1. 従業員の引き継ぎ
  2. 不動産の扱い

1.従業員・取引先の引き継ぎ

事業譲渡は包括承継ではないため、従業員・取引先が自動的に引き継ぎされることはありません。契約内容に引き継ぎが定められているのであれば、個別に引き継ぎに関する同意を得る必要があります。

同意を得るタイミングは最終契約書の締結後です。事業譲渡取引が決定した段階で情報を一般公開して従業員・取引先にM&A後の処遇に関する説明を行います。

2.不動産の扱い

買い手側に潤沢な資金がない場合、土地や建物などの不動産を買取しきれないことがあります。この場合、不動産の売却ではなく賃貸契約を取り交わして継続した賃料を受け取る方法も選択可能です。

安定した収益を得られるので、一度にまとまった資金を必要としない場合は有効な選択肢といえるでしょう。

個人事業のM&Aにおすすめの仲介会社

個人事業のM&Aにおすすめの仲介会社

個人事業のM&Aは、後継者問題の解決や創業者利益の獲得など、さまざまなメリットがあります。これらのメリットを確実に受けるためには、M&Aの専門家であるM&A仲介会社を利用することをおすすめします。

M&A総合研究所は中堅・中小・小規模のM&A仲介を請け負っているM&A仲介会社です。個人事業主の方や買収を希望する方からのご相談も多く、個人事業の仲介実績を多数もっています。

M&A経験豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名が、これまでの業務で積み重ねてきた実績・ノウハウを活用することで個人事業のM&Aを徹底的にサポートします。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。クロージングまで一切の手数料が発生しませんので、安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。個人事業のM&Aを検討の際は、M&A総合研究所にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

まとめ

まとめ

当記事では、個人事業のM&Aのポイントや手続き、注意点を解説しました。従来のM&Aは大企業同士が行うものというイメージでしたが、個人事業のM&Aも活性化しています。

個人事業のM&Aは多くのメリットを得ることができます。後継者問題の解消や創業者利益の獲得など、見返りはとても大きいものです。

一方で、M&Aに関する知識が不十分だとトラブルを招く恐れもあります。確実にM&Aの目的を達成するためにも、事業譲渡・事業承継の特徴や注意点を押さえておき、万全の体制で臨むようにしましょう。

【個人事業のM&Aにおけるポイント】

  1. 準備は入念に行う
  2. 正確に情報を開示する
  3. 情報の漏洩に気をつける
  4. 自社の価格を適切に決める

【個人事業をM&Aするメリット】

  1. 経営のプレッシャから開放
  2. 後継者問題を解決できる
  3. 個人保証・担保から解消できる
  4. 創業者の利益を得る

【個人事業のM&Aで選ばれる手法】

  1. 事業譲渡
  2. 事業承継

【個人事業のM&Aにおける手続き】

  1. M&A仲介会社などの専門家に相談
  2. M&A先の選定・交渉を行う
  3. M&A先と面談する
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終契約書の締結
  7. クロージング

【個人事業のM&Aの依頼先】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士
  5. マッチングサイト

【個人事業をM&Aする際の注意点】

  1. 従業員の引き継ぎは個別に同意が必要になる
  2. 買い手の資金力によっては不動産を買い取れないケースもある