エムアンドエー(えむあんどえー)とは、事業の再編を目的として行われる合併・買収手法の1つです。
複数の企業の合併・買収によって1つになることもあれば、個人事業の譲渡によってM&Aが成立することもあります。
合併や買収という言葉から、買収側である大手企業が一方的に利益を得るというイメージが持たれがちですが、売り手・買い手双方の目的を満たすための手段です。
本記事では、エムアンドエー(えむあんどえー)の基本概要について解説します。また、売り手・買い手それぞれの視点からのM&Aメリットなども触れています。
目次
エムアンドエー(えむあんどえー)とは
昨今、エムアンドエー(えむあんどえー)という言葉を耳にする機会が増えてきています。エムアンドエー(えむあんどえー)とは、一体どのような意味を持つ言葉なのでしょうか。この章では、エムアンドエー(えむあんどえー)の意味と傾向について解説します。
エムアンドエー(えむあんどえー)の意味
エムアンドエー(えむあんどえー)とは「Mergers and Acquisitions」の略称であり、和訳すると合併と買収という意味になります。
基本的には、複数の企業の合併・買収を意味する言葉ですが、広義のM&Aとして資本提携や業務提携まで含まれることも多くなっています。
エムアンドエー(えむあんどえー)の現状
かつては、エムアンドエー(えむあんどえー)の合併や買収という言葉に対して、ネガティブな印象を持つことも少なくありませんでした。
しかし昨今では、敵対買収のような攻撃的なイメージも薄まってきており、譲渡側(売り手)・譲受側(買い手)双方に利益をもたらすものであることが広まりつつあります。
- 大企業によるM&Aは国内外問わず増加傾向
- 地方の中小企業も後継者問題の解決にM&Aを選択
- 個人でもM&Aを行うようになっている
1.大企業によるM&Aは国内外問わず増加傾向
大手企業によるM&Aが増加傾向にあります。その一例として「武田薬品工業」の事例を紹介します。
2018年5月、医薬品開発・製造を行っているシャイアー(アイルランド)の買収が公表され、その取引額は約6.8兆円でした。
この取引額は、武田薬品の時価総額の倍以上であることから大きく話題となりました。このような海外進出を図った巨額投資のM&Aも頻発しています。
また、国内M&Aの事例も少なくありません。大手企業による、事業規模の拡大や人員確保を目的としたM&Aが後を絶えません。
2.地方の中小企業も後継者問題の解決にM&Aを選択
近年では、地方の中小企業が後継者問題の解決策としてM&Aを選択する事例も増えてきています。
後継者問題とは、経営者の高齢化などによって事業承継を行う時期に差し掛かっているにも関わらず、適任となる後継者が不在であるために引き継ぎを行えない問題をいいます。
後継者問題は年々深刻化してきており、多くの地方の中小企業が抱えている経営課題であることが伺えます。
後継者が見つからないまま経営者が高齢化してしまい、経営が行き詰まってしまうという状態も多く見受けられるようになってきました。
「倒産・廃業するくらいならM&Aを実施して会社売却・事業譲渡しよう」という考え方が、地方の中小企業の中で普及しつつあります。
3.個人でもM&Aを行うようになっている
個人M&Aによって会社を買う事例もあります。M&Aは企業同士によるものだと思われがちですが、個人で会社を買うことも事業を売却することも可能です。
1000万円以下で変える会社・事業も多く存在しており、老後の資産形成などを目的として個人M&Aを実施する人もいます。
エムアンドエー(えむあんどえー)の主な手法
エムアンドエー(えむあんどえー)には、いくつかの手法が存在します。ここでは、それぞれの内容と特徴をみていきましょう。
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 株式交換
- 合併
- 分割
- 第三者割当増資
1.株式譲渡
株式譲渡とは、株式を譲渡(取得)することによって承継するM&A手法の1つであり、自社が保有する株式を対価と引き換えに他者に譲渡します。
株式の譲渡によって経営権が移行するので、株式譲渡によるM&Aが成立したことを意味します。
株式譲渡によって起きる変化は株主が変わることだけなので、会社が行っている事業に大きな影響を及ぼすことはありません。
事業もそのまま継続することができるため、中小企業のM&Aにおいて最も利用されている方法です。
2.事業譲渡
事業譲渡とは、会社の事業全てもしくは一部を譲渡するM&A手法です。譲渡対象になるのは、事業・資産および負債・従業員など、各M&Aのケースによって異なります。
M&Aの手法に事業譲渡を選択する最大のメリットとしては「残しておきたい事業・資産を選定できる」ことが挙げられます。
また、株式と経営権の移行だけで済む株式譲渡と比較すると、決めなければいけない事項や手続きが多くなり複雑化する特徴があります。
3.株式交換
株式交換とは、完全子会社となる会社の全株式を、完全親会社となる会社に取得させるM&A手法です。
完全子会社化しようとした時、子会社の株主全員の同意を得るのは非常に手間がかかりますが、その際に有効なのが株式交換です。
株主の3分の2以上の賛成が得られれば、完全子会社化を実施できる(会社法309条2項12号)というものです。
株式交換によるM&Aの場合、親会社が支払う取得対価は、自社の株式発行によって補うため現金を支払う必要がないことが特徴です。
4.合併
合併とは、複数の企業が1つの法人格に統合するM&A手法で、「新設合併」と「吸収合併」に分類されます。
新設合併とは、合併の当事者となる法人全てが消滅し、新たに設立される法人が承継する手法です。一方の吸収合併とは、一方の法人が消滅し、片方の法人が承継する手法です。
新設合併は手続きが煩雑かつコストもかかるため、吸収合併が選択されることがほとんどです。
合併では、消滅する法人の権利義務を全て承継しますが、これらのなかには、株式・従業員・事業などのほか、簿外債務と呼ばれる表側からは認識しづらいリスクも含まれています。
そのため、デューデリジェンス(企業の価値・リスクの査定)を徹底することが必要不可欠です。
5.分割
分割とは、事業の全てもしくは一部を承継させるM&A手法です。「新設分割」と「吸収分割」に分類されます。
新設分割とは、新たに設立される法人に承継する手法です。一方の吸収分割とは、既存の法人に承継する手法です。
どちらの場合でも、切り出す事業を承継させるという点は同じですが、承継対象が既存か新規であるかという点が異なります。
買い手側の取得対価は新株を発行するだけでよいため買付資金が不要であること、また、包括承継のために手続きがシンプルというメリットがあります。
6.第三者割当増資
第三者割当増資とは、株式発行による資金調達のM&A手法の1つであり、売り手側企業が新しく新株を発行して、買い手側に引き受けてもらうことにより資金を調達します。
第三者割当増資を選択するメリットには、取得対価を会社の事業資金にあてることが可能なことや、発生する税金がほとんどないことなどが挙げられます。
その一方で、売り手オーナーから直接株式を買い取る形式ではないため、売り手オーナーの手元に株式が残り続ける特徴があります。
したがって、経営権を100%移行することができないため、買い手側はあまり好まない傾向にあります。
エムアンドエー(えむあんどえー)を実行する目的
先述のように、エムアンドエー(えむあんどえー)にはさまざまな手法があるので、M&Aを実行する目的によって使い分けることが求められます。この章では、エムアンドエー(えむあんどえー)を実行する目的を解説します。
- 事業承継を行い後継者を探す
- 経営状態を再建する
- 新規事業・業種への参入
1.事業承継を行い後継者を探す
エムアンドエー(えむあんどえー)を実行する目的1つ目は、後継者探しです。中小企業の後継者問題は年々深刻化しており、後継者不在によって廃業・倒産に追い込まれているケースも少なくありません。
適任となる後継者を探して事業承継を行い、会社を存続させようと考える中小企業の経営者が増加しています。
2.経営状態を再建する
エムアンドエー(えむあんどえー)を実行する目的2つ目は、経営状態の再建です。本来、経営課題は長い時間をかけて向き合うものです。
しかし、事業の伸び悩み・人材確保などは、M&Aによって解決することも難しくありません。M&Aが増加しつつある背景には、経営状態を再建する目的があるといえるでしょう。
3.新規事業・業種への参入
エムアンドエー(えむあんどえー)を実行する目的3つ目は、新規事業・業種への参入です。M&Aによって会社売却・事業譲渡をすると取得対価として多額の資金が手に入ります。この資金を新規事業に割り当てようとする経営者も少なくありません。
これまでの事業で培ってきたノウハウもあわせて活用することで、スムーズな新規事業・業種参入の実現が可能です。
エムアンドエー(えむあんどえー)のメリット
エムアンドエー(えむあんどえー)は、売り手・買い手双方に大きなメリットがある手法です。
この章では、エムアンドエー(えむあんどえー)の具体的なメリットを解説します。売り手側と買い手側それぞれの視点からみていきましょう。
売り手側
売り手側のメリットには、主に下記の5つが挙げられます。
- 後継者問題の解決
- 倒産・廃業の回避
- 従業員の雇用先の確保
- 事業のさらなる発展
- 創業者としての利益を獲得
1.後継者問題の解決
エムアンドエー(えむあんどえー)の売り手側のメリット1つ目は、後継者問題を解決できることです。
中小企業庁より公表されている「中小企業白書」によると、地方の中小企業の経営者の高齢化は年々深刻化しており、後継者問題に悩まされている中小企業が増加しつつあります。
M&Aであれば、会社売却もしくは事業承継を選択することで、会社を存続させることができるのが最大のメリットです。
適任となる後継者がみつかれば、事業承継によって会社の理念を維持することも難しくないでしょう。
2.倒産・廃業の回避
エムアンドエー(えむあんどえー)の売り手側のメリット2つ目は、倒産・廃業を回避できることです。
倒産・廃業してしまうと取引先や従業員にも多大な迷惑をかけることになるため、「できる限り会社は存続させるべき」という経営者の共通した考えがあるでしょう。
こういった理由から、倒産・廃業してしまう前にM&Aを検討する経営者が増加してきています。
また、会社売却・事業譲渡だけが選択肢ではありません。M&Aによって資金調達をすることができれば、経営権を移すことなく経営状態を再建することも可能です。
3.従業員の雇用先の確保
エムアンドエー(えむあんどえー)の売り手側のメリット3つ目は、従業員の雇用先を確保できることです。
中小企業のM&Aの手法には株式譲渡が採用されることが多く、株主が変わるだけで会社の形態にはほとんど変化がないため、従業員もそのまま働くことが一般的です。
4.事業のさらなる発展
エムアンドエー(えむあんどえー)の売り手側のメリット4つ目は、事業のさらなる発展が見込めることです。
シナジー効果のある企業とのM&Aが成立すれば、互いのノウハウ・ネットワークを掛け合わせることで該当事業で大きく飛躍することも難しくありません。
また、新規事業参入という点でも企業を大きく発展させることができるでしょう。事業基盤を強化することで、これまで叶わなかった事業展開も現実味を帯びてきます。
5.創業者としての利益を獲得
エムアンドエー(えむあんどえー)の売り手側のメリット5つ目は、創業者としての利益を獲得できることです。
株式譲渡を行うと、創業者であるオーナーに取得対価が直接支払われるので、得た資金は、新しい事業の立ち上げや今後の生活資金など、自由に使うことができます。
買い手側
売り手側のメリットには、主に以下の3つが挙げられます。
- 必要な事業・企業を獲得
- 成長スピード
- 人材や技術の獲得
1.必要な事業・企業を獲得
エムアンドエー(えむあんどえー)の買い手側のメリット1つ目は、必要な事業・企業を獲得することです。
新しく事業を手がけようとした時、ゼロからノウハウを蓄積したり人材を育成したりするには、多大な時間とリスクが伴います。
しかし、M&Aによって事業・企業を丸ごと獲得してしまえば、手間と時間を一気に省くことも可能です。
幅広い分野で事業を手がけようとした時、有効な選択肢の1つとしてM&Aが候補に上がります。
2.成長スピード
エムアンドエー(えむあんどえー)の買い手側のメリット2つ目は、成長スピードを速められることです。
時間をかけて着実に成長させていくのも手段の1つですが、場合によってはスピードが求められることもあるでしょう。
自社の力だけでは成長速度に限界があり、それ以上の速度を求める時にM&Aが有効な選択肢とされています。
この傾向は、資金が潤沢である大手企業に多く、積極的にM&Aを実施する動きがみられます。
3.人材や技術の獲得
エムアンドエー(えむあんどえー)の買い手側のメリット3つ目は、人材や技術の獲得です。
長い年月をかけて培ってきたノウハウ・技術を一度に取り込んだり専門的な知識を保有する人材を一度に確保したりと、経営基盤の強化というメリットもあります。
自社の事業とのシナジー効果を図ることもできるだけでなく、これまで手掛けてこなかった事業を展開することも可能でしょう。
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エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ
エムアンドエー(えむあんどえー)を実施しようとした時、始めにするべきことは手順・流れを把握することです。
この章では、エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れについて解説します。M&Aの目的や今後の方向性を定めるためにもしっかりと確認していきましょう。
- M&Aの相談
- 秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結
- 資料の提出・企業価値評価の実施
- M&A先の選定・交渉
- トップ同士の面談設定
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンスの実施
- 最終契約書の締結
- クロージング
- PMIの実施
1.M&Aの相談
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ1段階目は、M&Aの相談を行うことです。
前述したように、M&Aを成約させるには多数の工程を踏む必要があり、円滑に進めるためにはM&Aの専門家によるサポートが不可欠です。
M&Aアドバイザリー業務を請け負っていて、相談先に挙げられるのは主に以下の4つです。当事者間で交渉するのは非現実的のため、この中から相談先を決めるのが一般的です。
- M&A仲介会社
- 金融機関
- 公的機関
- 弁護士・税理士・会計士
2.秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ2段階目は、秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結です。
秘密保持契約とは、秘密情報の漏洩を防ぐための契約書です。M&Aの相談先には企業に関する秘密情報を委ねることになるため、M&A以外の用途で秘密情報を利用しないことを誓約してもらいます。
アドバイザリー契約とは、M&Aの仲介業務を依頼する契約のことをいいます。M&Aアドバイザリーの業務内容には、仲介業務以外にM&A全体のサポートも含まれます。
3.資料の提出・企業価値評価の実施
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ3段階目は、資料の提出・企業価値評価の実施です。
この段階の資料とは「企業概要書」もしくは「提携提案書」が該当します。「企業概要書」とは譲渡企業の情報を譲受企業に提示するための資料を指し、「提案提案書」とは譲受企業より譲渡企業に対してM&Aを打診するための資料です。
企業価値評価の実施とは、譲渡企業の企業価値を算出することをいいます。適切な手段で適正な価値を算出しておけば、譲受企業との交渉もスムーズに進みやすくなります。
4.M&A先の選定・交渉
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ4段階目は、M&A先の選定・交渉です。ここまでの手順を踏み、本格的にM&Aを検討することになったらM&Aの取引先の選定に入ります。
M&Aの目的や条件を考慮しつつ複数の候補先をピックアップして、少数まで絞り込むのが一般的です。
選定が終われば交渉へと入ります。交渉する内容には、譲渡価格・条件・時期などが含まれ、両者が望む条件へとすり合わせを進めていきます。
5.トップ同士の面談設定
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ5段階目は、トップ同士の面談設定です。トップ面談とは、双方の経営者が直接面談する場のことをいいます。
これまでのやり取りは仲介業者を通して行われていましたが、ここからは本格的な直接交渉の場になります。
この場で気をつけたいのは、無責任な発言をしないことです。適当なことを口走ったり意図的に嘘をついてしまうと自社の信用を損なう原因になります。
その場で判断しかねる質問に対しては、後日M&Aアドバイザーを通して返答するという形式をとるとよいでしょう。
意向表明書の提示
意向表明書とは、譲受企業が譲渡企業に対して提出する書類です。トップ面談が終わった後でM&Aアドバイザーを通して送られてきます。
意向表明書に含まれる内容は、譲り受けの意向・M&Aの目的・希望譲渡価格・希望条件などが挙げられます。
6.基本合意書の締結
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ6段階目は、基本合意書の締結です。
基本合意書とは、現時点におけるM&Aの状況を確認するために締結する契約書です。記載される内容は、取引形態・譲渡価格・今後のスケジュールなどを双方の合意のもと決めます。
注意点としては、基本合意書を締結しても最終合意が成立したわけではないことです。今後のデューデリジェンス(企業価値・リスクの査定)によって条件が変化することも考えられるため、法的拘束力を持ちません。
7.デューデリジェンスの実施
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ7段階目は、デューデリジェンスの実施です。
デューデリジェンスとは、対象企業の価値・リスクを調査することをいいます。これまでに提出されている資料との相違がないか、潜在的なリスクがないかなど、問題点を洗い出す目的で行われます。
デューデリジェンスは、基本的に譲受側から専門家が派遣されることで行われます。譲渡側はデューデリジェンスに必要な資料の提出や質問への返答など、協力的に行う必要があります。
8.最終契約書の締結
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ8段階目は、最終契約書の締結です。最終契約書とは、M&Aに対する双方の最終的な合意を示す契約書です。
デューデリジェンスによって適正な企業価値が算出されているため、記載される内容全てが最終的なものとなっています。
法的拘束力を持つため、締結後に正当な理由なしにM&Aを破棄する際には、相応の損害賠償が請求される可能性があります。
9.クロージング
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ9段階目は、クロージングです。クロージングとは、M&Aの経営権を移行させる手続きをいいます。
M&Aの取引自体は最終契約書の締結で済んでいますが、実際に経営権を移すまでには若干の空白期間が必要となります。全ての手続きが完了したらクロージングを迎えます。
10.PMIの実施
エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ10段階目は、PMIの実施です。PMIとは、経営の安定化を目的として行わる経営戦略のことをいいます。
本来のM&Aの目的は、買収後に企業価値を向上させることにあります。M&Aによって変化した経営状態を安定化させるために、必要なプロセスをM&Aアドバイザリーと共に検討していきます。
M&Aのご相談はM&A総合研究所へ
M&Aを成約させるには多数の手順を踏む必要があり、これらの工程を円滑かつ確実に進めるためにはM&Aの専門家によるサポートが不可欠です。
M&A総合研究所では、アドバイザー・会計士・弁護士の専門家が3名体制で就き、相談からPMIの実施まで一貫したサポートをいたします。
無料相談は24時間年中無休でお受けしておりますので、M&Aを検討の際はM&A総合研究所にご相談ください。
エムアンドエー(えむあんどえー)を成功させるポイント
エムアンドエー(えむあんどえー)は仲介業者に依頼することが一般的です。しかし依頼するだけではなく自分自身でもいくつかのポイントを押さえることが重要です。
この章では、エムアンドエー(えむあんどえー)を成功させるポイントを解説します。
- 適切なM&A相手を選定すること
- M&Aの交渉する際は条件の提示と譲歩が必要
- 統合プロセスを実施する
1.適切なM&A相手を選定すること
エムアンドエー(えむあんどえー)を成功させるポイント1つ目は、適切なM&A相手を選定することです。
希望する条件を満たすためには、適切なM&A相手を選定しなければなりません。具体的にどのような相手が好ましいのかチェックしていきましょう。
1.事業の拡大・シナジー効果を生み出せる相手
まずは、事業拡大とシナジー効果の創出という点です。M&Aにおけるシナジー効果とは、複数の企業が統合されることによって、単独よりも大きな効果を発揮することをいいます。
主に同業同士によるM&Aが実施されると、互いに保有する技術・ノウハウがシナジー効果を生み出す傾向が強くなっています。自動化推進やコスト削減などにより大幅な事業拡大に成功するケースも多く見受けられます。
M&Aは多大な手間と資金を要するものですが、こういったシナジー効果が期待できる相手であれば、早期に回収することも不可能ではありません。
2.双方の企業が発展していく相手
M&Aの相手選びは、双方の企業が発展していくことも重視したい点です。M&Aの絶対条件として双方にメリットをもたらすものでなければなりません。どちらかが一方的に利益を享受するものではM&Aが成功したとはいえないでしょう。
後から後悔しないためにも、選定段階で妥協せずにM&A相談先の担当者と意見を共有しながら進めていきましょう。
3.企業文化に共通点が多い相手
M&Aを成功させるためには、企業文化という点にも注目することです。企業文化とは、企業が独自に持つ経営戦略や各種ルールのようなものです。
直接目に見えないものであるため見落としがちですが、企業文化がかけ離れていると統合後の経営に支障をきたすこともあります。
トップ同士では承知していても、従業員に浸透するまでには一定の期間を要することがおおいため、M&A相手の選定では企業文化にも注目するとよいでしょう。
2.M&Aの交渉する際は条件の提示と譲歩が必要
エムアンドエー(えむあんどえー)を成功させるポイント2つ目は、M&Aの交渉する際は条件の提示と譲歩が必要という点です。
1.希望する条件で探し続けるとなかなかまとまらない
自社の希望条件を主張し続けるとM&Aが進まないという点です。M&Aを成功させるためには、時には妥協することも大切です。
M&Aを希望する形で終えるためにも少しでも良い条件で進めたいというのが本音ですが、全ての条件を満たそうとするとそもそも相手が見つからないということにもなりかねません。
2.適切な買収額・売却額を決定する
適切な取引額を算出し、それに従い取引を行うことが重要です。取引額の算出に関連する要素は、純粋な資産や負債のほか、ブランド力や業界シェア、特許・技術などの将来性も含めたものです。
譲渡側は、これらの魅力の最大限アピールすることで適切な売却額を提示する必要があります。また、売却額が下がることを恐れて、自社が抱えている問題を意図的に隠す行為は推奨されません。
後のデューデリジェンスによって問題・リスクが発覚した際に、トラブルに発展して最悪の場合は破談ということも考えられます。
3.簿外債務などの調査を徹底する
譲受側は、簿外債務などのリスクを調査することも大切です。簿外債務とは、賃借対照表には計上されない債務のことをいい、現段階では支払いが発生していないものの、今後発生するものが該当します。
具体例としては、リース債務・未払い賞与・退職給付引当金などが挙げられます。本来であれば企業価値に加味されるべきのものであるため、デューデリジェンスを通して徹底的な調査が求められます。
3.統合プロセスを実施する
エムアンドエー(えむあんどえー)を成功させるポイント3つ目は、統合プロセスの実施です。
統合プロセスとは、統合後の経営の安定化・企業価値の向上を目的として行われるプロセスの1つです。
M&Aの成約こそがM&Aのスタートという見方もあるほどで、統合プロセスを適切に行えるかどうかがM&Aの成否を分けるといっても過言ではありません。統合プロセスにおいて注目したいポイントを確認してきましょう。
1.M&Aの進行段階からPMIについて検討しておく
M&Aを成功に導くためには、PMIについて事前に検討しておくことが大切です。PMIとは「Post Merger Integration」の略であり、統合プロセスのことをいいます。
業者や人によって使い分けられることがありますが、同一のもと考えて問題ありません。検討内容には、統合後に得られるシナジー効果・企業文化の違い・マネジメントのギャップなどが挙げられます。
これらのすり合わせをうまく行わなければ、シナジー効果を創出できなかったり従業員同士の摩擦が生じたりして経営状態にも影響を及ぼしかねず、統合前に想定していた結果を得られない可能性もあります。
こうした事態を避けるためにもPMIの検討は必要不可欠と言えます。基本的には、基本合意前の段階から打ち合わせを行うことがほとんどです。
2.買収先には適切な人材を送るようにする
統合後には、買収先に適切な人材を送るようにしましょう。この場合の適切な人材とは、買収先の管理を適切に行うことができる人材を指します。
確保した人的資源を活用するためには、買収先の優秀な人材をいち早く把握することが何より重要です。これらを見極めることができる適切な人材を送らなければなりません。
また、現場のビジネスの流れを把握するという点でも同様です。買収先に数人常駐するようにして、現場や各従業員の特徴を把握しておきましょう。
3.買収先の従業員の流出を防ぐ施策を行う
前々から従業員の流出を防ぐ施策を打っておくことも大切です。統合直後は様子見をすることがほとんどですが、統合プロセスがうまく機能していないことから職場環境が一変してしまい、流出してしまうという事態です。
M&Aによって確保した人的資源が流出してしまっては大損害です。優秀な人材が流出すると当初想定していたシナジー効果を発揮することができなくなる可能性もあります。
従業員の流出を防ぐためには事前の策を講じておく必要があります。今後の見通しがよくなるように、従業員にとって将来性のある施策を打つことが重要です。
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エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先
エムアンドエー(えむあんどえー)を検討する際は、まず相談先を選ぶことから始めます。
こちらでは、エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先を解説します。それぞれの特徴を把握して、自身の条件に合った相談先を選びましょう。
- M&A仲介会社
- 金融機関
- 公的機関
- 弁護士・税理士・会計士
- マッチングサイト
1.M&A仲介会社
エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先1つ目は、M&A仲介会社です。M&A仲介会社とは、M&Aアドバイザリー業務を専門的に請け負っている企業を指します。
M&A仲介に特化しているため、相談からPMI実施まで一貫したサポートを受けられることが特徴です。
詳細なサポート内容はM&A仲介会社によって異なりますが、友好的なM&Aを成立させることを重視しているため、中小企業のM&A相談先に選ばれることが多くなっています。
2.金融機関
エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先2つ目は、金融機関です。金融機関とは、メガバンク・地方銀行などを指し、ほとんどの金融機関がM&Aアドバイザリー業務を行っています。
銀行という信頼性の高さから、真っ先にM&Aの相談先に選ばれることが多いため、多数の案件を抱えていることがほとんどです。そのネットワーク力を求めて銀行にM&Aを依頼するケースも見受けられます。
また、資金融資という形でもM&A支援を行っています。M&Aに必要となる資金調達を銀行の融資でまかなうことも珍しくありません。
3.公的機関
エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先3つ目は、公的機関です。公的機関とは、政府のバックアップを受けて設立された機関を指します。
M&Aサポートを行う公的機関は、事業承継ネットワークや事業引き継ぎ支援センターなどが挙げられます。
事業引き継ぎ支援センターが運営する事業のなかには、後継者バンクと呼ばれるマッチング支援事業もあります。
後継者バンクには意欲のある起業家が登録していることから、有望な後継者を探す際に活用されることも多くなっています。
4.弁護士・税理士・会計士
エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先4つ目は、士業事務所です。士業とは、専門資格を有する職業のことを指し、弁護士・税理士・会計士などが該当します。
士業事務所では、M&Aアドバイザリー業務を請け負っているところもあります。M&Aを進めるうえで必要となる専門的知識を有していることもあり、M&Aの相談先の有力候補の1つです。
5.マッチングサイト
エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先5つ目は、マッチングサイトです。マッチグサイトとは、インターネット上でM&A案件を検索することができるM&Aマッチングプラットフォームのことです。
業種・地域などの条件を指定して検索することができるため、売り手・買い手共に多く利用されているサービスです。
複数のマッチングサイトが存在しており、掲載されている案件もそれぞれ違うので、いくつかのマッチングサイトを比較検討することで、条件のよい案件を探すことが可能です。
エムアンドエー(えむあんどえー)を行う費用
エムアンドエー(えむあんどえー)には、あらゆる出費が伴います。思わぬ出費が生じることで支払いに対応できなくなる事態も想定されます。
こちらでは、エムアンドエー(えむあんどえー)を実施する際にかかる費用を解説します。ケースによって前後するので正確な費用を算出することは難しいため、どのような出費項目があるのかをみていきましょう。
- 仲介手数料
- M&A取引に関わる人件費
- 買収資金
1.仲介手数料
エムアンドエー(えむあんどえー)を行う費用1つ目は、仲介手数料です。仲介手数料とは、M&Aアドバイザリー業務を依頼する業者に支払う手数料のことをいいます。
報酬体系は業者によって変動しますが、着手金型と完全成功報酬型に大別することができます。
1.着手金型とは
着手金型とは、M&Aを依頼する時点で手数料が発生する報酬体系です。相談料・着手金・中間金などはM&Aの成否に関係なく支払う手数料のため、返金はされません。
2.完全成功報酬型とは
完全成功報酬型は、M&Aが成約した時点で手数料が発生する報酬体系です。初期費用を抑えつつ仲介手数料として、支払う費用の見通しが立てやすいメリットがあります。
仲介手数料は業者の報酬体系によって変動するため、依頼前に確認をとっておくことが何より重要です。
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2.M&A取引に関わる人件費
エムアンドエー(えむあんどえー)を行う費用2つ目は、M&A取引に関わる人件費です。
M&Aを円滑に進めるためには、仲介業者とは別に専門家へ別途依頼することもあります。また、自社の社員を数名担当につかせることも考えると、期間が長引くほど人件費は高くなってしまいます。
他2つと比較すると少額であることは確かですが、想定以上の出費になることも考えられます。どの程度の出費を伴うか、事前に算出しておきましょう。
3.買収資金
エムアンドエー(えむあんどえー)を行う費用3つ目は、買収資金です。買収資金とは、譲渡対象となる企業もしくは事業の取得対価を指します。譲受側にとっては、この買収資金がM&Aにかかる費用の大きな割合を占めることになります。
取得対価は、実際に査定を行うことで算出されるため、M&Aを進行しながら確認していくことになります。
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場
エムアンドエー(えむあんどえー)は大手・中小問わず活発化してきていますが、業種によってはその勢いに違いが見られるものもあります。
この章では、エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な業界を紹介します。代表的な事例を交えながらチェックしていきましょう。
- 調剤薬局業界
- 食品業界
- IT・ソフトウェア・ベンチャー業界
- 建設・設備業界
- 製造業界
- 運送業界
1.調剤薬局業界
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場1つ目は、調剤薬局業界です。調剤薬局はコンビニよりも多く存在するといわれており、その数は6万点弱にも及びます。
増殖の一途を抑えるべく厚生労働省より促されたのは「かかりつけ薬局」への進化でした。改革についていけない薬局は経営が困難になり、M&Aによる売却・事業譲渡を検討する経営者が増加してきています。
これらの中小・個人の調剤薬局を取り込むべく、大手による積極的な買収の動きが強まっています。大手10社のシェアの変動を比較すると、2009年の9%から2018年の18%と倍に膨れ上がっており、今後も大手企業による買収が続いていくものと考えられます。
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2.食品業界
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場2つ目は、食品業界です。特に外食業界のM&A件数が増加しつつあり、大手企業による買収も目立ってきています。
2017年には、丸亀製麺を主力とするトリドールが、アクティブソースの主力業態「晩杯屋」を買収したことが大きく話題にもなりました。
晩杯屋は、2009年のオープン以来、都内を中心に31店舗まで展開する勢いで急成長を遂げました。しかし、飲食店は30店舗を超える辺りから本格的な経営の組織化が必要とされる見方もあります。
この組織化をスムーズに行うことができれば、さらなる事業拡大を図ることも可能ですが、一朝一夕でまかなえるものでもありません。
このような時、大手企業の傘下に入りノウハウを活用することによってシナジー創出を狙うM&Aが増えつつあります。
3.IT・ソフトウェア・ベンチャー業界
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場3つ目は、IT・ソフトウェア・ベンチャー業界です。
2019年は、SHIFTがアッションの全株式を取得し、完全子会社化したことも話題になりました。アッションはマウスだけでA/Bテストが作成できるVWOなどで知られるベンチャー企業です。
また、京セラコミュニケーションシステムによるRistの買収も行われました。出口戦略にM&Aを定めるベンチャー企業も多いこともあり、今後も買収の動きは強まっていくものと考えられます。
【関連】ベンチャー企業M＆Aは賢い選択！EXITはIPOの時代ではない！
4.建設・設備業界
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場4つ目は、建設・設備業界です。建設・設備業界では、東京オリンピックを境に淘汰が厳しくなるとされており、大手によるM&Aがさらに活発化するとみられています。
また、新しく建物を建築するのではなく、リニューアル工事がメインになることも鑑みて、建設・設備業界はメガプラットフォームの時代がやってくるとされています。
土木や建築専業として生き残るのではなく、インフラ企業として建築に関わるトータルサービスが求められる時代に移り変わってきています。
5.製造業界
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場5つ目は、製造業界です。製造業界は、2008年のリーマンショックをきっかけに大きく落ち込んでいましたが、着実に息を吹き返してきている業界でもあります。
2018年には、金属加工機械を製造販売するアマダホールディングスが、オリイメックを買収したことが大きく報道されました。
オリイメックは、金属プレス加工ラインの自動化装置メーカーです。オーダーメイドによって柔軟に対応できることから、国内外問わず、強固なサービス網を持っていることも知られています。
両社の技術を掛け合わせることで、プレス機メーカーから自動化ソリューションメーカーへの変革を図ります。
6.運送業界
エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場6つ目は、運送業界です。SBSホールディングスによるリコーロジスティクスの買収など、運送業界が倉庫会社を取り入れることで自社の配送網を強化する動きが見られています。
また、運送業界の拠点も約6万点とされており、調剤薬局と同様の現象が起きているといえます。今後はM&Aによって統合が進み、拠点が減っていくとの見方がされています。
まとめ
当記事では、エムアンドエー(えむあんどえー)について詳しくみてきました。大手企業によるM&Aが増加しつつあり、M&Aに対するネガティブな印象はだいぶ薄まったといえるでしょう。
M&Aが必要とされる背景を考慮すると、今後も業界を問わず活発化していくことが想定されます。
【エムアンドエー(えむあんどえー)の現状】
- 大企業によるM&Aは国内外問わず増加傾向
- 地方の中小企業も後継者問題の解決にM&Aを選択
- 個人でもM&Aを行うようになっている
【エムアンドエー(えむあんどえー)の主な手法】
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 株式交換
- 合併
- 分割
- 第三者割当増資
【エムアンドエー(えむあんどえー)を実行する目的】
- 事業承継を行い後継者を探す
- 経営状態を再建する
- 新規事業・業種への参入
【エムアンドエー(えむあんどえー)の売り手側のメリット】
- 後継者問題の解決
- 倒産・廃業の回避
- 従業員の雇用先の確保
- 事業のさらなる発展
- 創業者としての利益を獲得
【エムアンドエー(えむあんどえー)の買い手側のメリット】
- 必要な事業・企業を獲得
- 成長スピード
- 人材や技術の獲得
【エムアンドエー(えむあんどえー)の手順・流れ】
- M&Aの相談
- 秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結
- 資料の提出・企業価値評価の実施
- M&A先の選定・交渉
- トップ同士の面談設定
- 基本合意書の締結
- デューデリジェンスの実施
- 最終契約書の締結
- クロージング
- PMIの実施
【エムアンドエー(えむあんどえー)を成功させるポイント】
- 適切なM&A相手を選定すること
- M&Aの交渉する際は条件の提示と譲歩が必要
- 統合プロセスを実施する
【エムアンドエー(えむあんどえー)の相談先】
- M&A仲介会社
- 金融機関
- 公的機関
- 弁護士・税理士・会計士
- マッチングサイト
【エムアンドエー(えむあんどえー)が活発な市場】
- 調剤薬局業界
- 食品業界
- IT・ソフトウェア・ベンチャー業界
- 建設・設備業界
- 製造業界
- 運送業界
M&Aは、企業を大きく成長するための1つの手段としてますます注目を浴びています。いつM&Aの必要に迫られるかも分からないため、備えてある程度の知識は備えておくとよいでしょう。
M&A総合研究所は、M&Aのアドバイザリー業務を専門的に請け負っています。M&Aを検討されている方、M&Aに関して疑問がある方はお気軽にご相談ください。
1つの案件には、アドバイザー・会計士・弁護士の3名が専属でつき、相談からPMIの実施まで一貫したサポートを提供します。
料金体系は、M&A成約まで費用が発生しない完全成功報酬型を採用しています。最終的に必要となる費用が初期段階から明瞭化されているのでM&Aをより計画的に進めることが可能です。
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