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福岡で事業承継支援はどこがおすすめ？事業引継ぎ支援センターの口コミ/評判あり

福岡で事業承継支援はどこがおすすめ？事業引継ぎ支援センターの口コミ/評判あり
福岡県事業引継ぎ支援センターの積極的な事業承継支援活動により、福岡県の相談件数と引継ぎ件数は年々増え続けています。
 
本記事では、福岡県事業引継ぎ支援センターや、福岡県で事業承継を行う際のそのほかの相談先を紹介していきます。

福岡で事業承継支援はどこがおすすめ？

福岡で事業承継支援はどこがおすすめ？
 
福岡県をはじめ、九州エリアの事業承継相談数と成約件数は年々伸びており、九州管内の事業引継ぎ支援センターにおける相談件数は、平成27年度が445件だったのが平成29年度には913件まで増えています。
 
また、成約件数も平成27年度には22件だったのが、平成29年度には77件まで増加しています。しかし、事業承継が必要な事業者数に対して相談数・成約数ともにまだ少ない状況です。
 
福岡県における事業承継支援の現状についてみていく前に、まずは福岡県で事業承継の相談ができる場所を紹介します。

福岡県の事業承継が相談できる公的な場所

福岡県で事業承継支援をしている公的機関には以下の場所があります。以下では、それぞれの支援の特徴を解説します。
  1. 事業引継ぎ支援センター 
  2. 事業承継支援ネットワーク

１.事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、全国各地の商工会議所や産業振興センターなどの認定支援機関に委託され、2011年から中小企業の事業承継を支援しています。
 
事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関するさまざまな相談を受け付けており、M&Aによる事業承継を希望する場合はマッチングを支援してもらうこともできます。
 
また、センター内の後継者人材バンクでは、個人事業主と起業志望の個人とのマッチングも行っています。
 
事業引継ぎ支援センターはM&Aに関するすべての業務を手がけるわけではなく、相談を受けた案件がM&Aにつながりそうだと判断した場合は、民間登録機関に橋渡しするケースがほとんどです。
 
事業引継ぎ支援センターで対応可能な場合は、センターで対応することもあります。

２.事業承継支援ネットワーク

福岡県事業承継ネットワークは、福岡県内事業者の事業承継を促して地域を活性化させることを目的とする、福岡県内の各支援機関が連携するネットワークです。
 
事業承継支援ネットワークには、福岡県内4地域の中小企業支援協議会と行政・商工団体・士業・金融機関が中心となって事業承継をサポートしています。
 
福岡県事業引継ぎ支援センターが主に福岡県内事業者のM&Aによる事業承継をサポートしているのに対して、福岡県事業承継支援ネットワークは主に親族内事業承継をサポートしています。

福岡県の事業承継が相談できる場所

事業引継ぎ支援センターや事業承継支援ネットワークのほかにも、福岡県では以下の相談場所があります。
  1. M&A仲介会社 
  2. 取引先の金融機関 
  3. 顧問の士業

１.M&A仲介会社

M&A仲介会社を利用する最大のメリットは、全国の企業を対象としてM&A相手を探せる点です。
 
M&A仲介会社はM&A専門に扱っており、幅広いネットワークと営業力を有しています。そのため、最適な相手を見つけられる可能性が高くなるだけでなく、相手選びの時間短縮が可能になり、交渉もスムーズに行うことができます。
 
しかし、M&Aのサポートを受けるためのアドバイザー費用は会社によって大きく違うため、費用負担の大きさや複雑さが不安で相談を躊躇するケースもあるでしょう。
 
M&A仲介会社を選ぶ際は、なるべくシンプルで中小企業向けの報酬体系に設定してある会社を選ぶ必要があります。

２.取引先の金融機関

取引先の地元金融機関に相談するメリットは、地元企業同士のマッチングに強い点や、資金調達の相談もできる点です。
 
地方金融機関は地域に強いネットワークを築いているので地元企業の情報を豊富に持ち、地元企業同士のマッチングがしやすくなります。
 
その代わり、全国的なマッチングはM&A仲介会社に比べると弱い点や、一定規模以上の案件でなければ対応してもらえない可能性がある点などがデメリットとして挙げられます。また、借入があると相談しにくくなる点もデメリットです。

３.顧問の士業

顧問の士業は普段からさまざまな相談をしているので、こちらの実情をある程度知っていることもあり、相談しやすい点がメリットです。また、特定分野に強い点もメリットです。
 
しかし、M&Aに精通しているとは限らず、基本的な研修を受けただけという士業も少なくありません。また、マッチングのネットワークが強くないため、M&A仲介会社と提携してマッチングを行っているケースもあります。

福岡の事業承継支援でおすすめの相談場所

福岡県で事業承継の相談をするのであれば、全国にネットワークを持ったM&A仲介会社に相談してみるのがおすすめです。
 
M&A仲介会社の強みは広範なネットワークと営業力にあります。事業承継相手が決まっていないのであれば、非常に役に立つ情報をもらえる可能性が高くなります。
 
福岡県拠点でなくても、全国どこでも対応しているM&A仲介会社は多いので、地域に関係なく自社に合った会社を選ぶことが重要です。
 
選ぶポイントとしては、自社と同業種・同規模を得意としているか、担当者との相性がよく信頼できるかなどが重要になります。
 

福岡県事業引継ぎ支援センターとは

福岡県事業引継ぎ支援センターとは
 
福岡県事業引継ぎ支援センターは、経済産業省からの委託で福岡商工会議所が運営している第三者事業承継の支援機関です。福岡県事業引継ぎ支援センターの相談数と引継ぎ件数は年々伸び続けています。

事業承継に関する相談件数

福岡県事業引継ぎ支援センターの合計相談件数(2011年度〜2019年度末)は、1,644件となっています。
 
2019年6月28日現在までのブロック別相談件数では、最も多いのが福岡市で565件であり、福岡市近郊、北九州市と続いています。
 
また、2019年6月28日現在までの業種別相談件数では、最も多いのが建設業の167件、続いて多いのは製造業の152件、小売業が109件となっています。
 
なお、全国の事業引継ぎ支援センターの2019年度の合計相談件数は11,514社となっています。

2020年の事業承継・引継ぎ件数

本節では福岡県事業引継ぎ支援センターの事業承継成約件数を紹介しますが、まずは全国の事業引継ぎ支援センターにおける事業承継成約件数をみていきましょう。
 
中小企業基盤整備機構が開示した2019年度の事業引継ぎ支援センターの合計成約数は、1176件となっています。
 
合計相談件数は11,514社であり、約1割の事業者が相談から事業承継の成約につながっています。成約した事業者の規模をみると、約6割が売上高1億円以下の小規模事業者となっています。

事業承継・引継ぎ完了実績

福岡県事業引継ぎ支援センターにおける2020年度現在(4月1日〜7月末)までの事業承継成約件数は17件となっています。
 
2018年度が25件、2019年度が31件なので、これまでを上回るペースで事業承継が成立していることがわかります。なお、福岡県事業引継ぎ支援センターの2020年7月末現在までの総計事業承継成約件数は151件となっています。
 

福岡県事業引継ぎ支援センターの口コミ/評判

福岡県事業引継ぎ支援センターの口コミ/評判
 
福岡県事業引継ぎ支援センターの主な評判・口コミは以下のようなものが多くみられます。
 
【福岡県事業引継ぎ支援センターの主な評判・口コミ】
  • 後継者人材バンクの情報発信に積極的
  • M&A専門家養成講座が士業から高評価
  • 県外の相談にも積極的に対応
  • 担当地域の支援機関と良好な連携が取れている
  • 県内金融機関・士業・商工団体などとの連携がしっかりとれている
 
福岡県事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンクの方の活用も積極的に進めており、情報発信の結果として登録者数は増加し、2020年度は7月末現在までで2件の引き継ぎに成功しています。
 
また、福岡県事業引継ぎ支援センターが開催している専門家の養成講座は士業から高評価を得ており、士業からの相談件数も増えています。
 
福岡県事業引継ぎ支援センターは、県内金融機関・士業・商工団体などとの連携がしっかりとれていることが成果につながっています。

福岡県で事業承継を円滑に進める際のポイント

福岡県で事業承継を円滑に進める際のポイント
 
福岡県で事業承継を円滑に進めるためには、ポイントを押さえておく必要があります。特に意識すべきポイントには以下の5つがあります。
 
【福岡県で事業承継を円滑に進める際のポイント】
  1. 自社の強みをアピールする 
  2. 事業承継の準備を入念に行う 
  3. 事業の需要などを見逃さない 
  4. M&Aも視野に入れておく 
  5. M&A仲介会社も活用する 

1.自社の強みをアピールする

数多くある案件のなかから自社を選んでもらうには、自社の強みをアピールする必要があります。
 
また、無形資産を買い手企業が再現できるようにしておくことも重要です。例えば、職人の技術などを買い手企業が再現できるとイメージできれば、成約につながりやすくなります。
 
強みのアピールだけでなく、弱みは潰しておくことも大切です。例えば、簿外債務の解消や訴訟リスクの解消、運転資金の重さ解消などが挙げられます。
 
【自社を選んでもらうためにやっておくべきこと】
  • 事業計画を詳細に練る
  • 将来性をアピール
  • 無形資産を文書化する

2.事業承継の準備を入念に行う

事業承継の準備に早すぎるということはありません。入念に準備することで、ベストな状態で事業承継できるようにしておくことが大切です。
 
事業承継は取引先・顧客・家族など、周囲に与える影響も考えながら進める必要がありますが、入念な準備を行うことで周囲への負担を軽くすることも可能です。
 
また、後継者が決まっている場合、時間をかけて育成することで事業承継後の事業運営が円滑に進められます。

3.事業の需要などを見逃さない

第三者事業承継は、一般的に以下の要素が揃うとよい条件で成立しやすくなるとされています。
  • 市場の景気が良く買い手企業が買収に積極的
  • 自社の業績が上昇傾向にある
  • 自社が黒字・資産超過の状態にある
 
そのうえで、自社の事業需要が高いタイミングを見計らうことが重要です。需要が下がりはじめてからでは遅い場合もあり、事業承継するにはまだ早いかなと思っている時がベストのタイミングである可能性は高いものです。

4.M&Aも視野に入れておく

親族や従業員の事業承継ありきでなく、M&Aも視野に入れておくことも大事です。親族や従業員に経営者としての資質がないことがわかった場合、取り返しのつかないことになります。
 
また、親族や従業員への事業承継の場合、相続や承継資金の調達などさまざまな壁もあります。M&Aによる事業承継であれば、全国の幅広い相手から最適な相手を探すことができます。
 
後継者教育もほぼ必要ないことが多いので、短期間で事業承継を完了させられる点もメリットです。それぞれのメリット・デメリットを総合的・客観的に判断する必要があります。

5.M&A仲介会社も活用する

前述したように、事業承継の相談先にはそれぞれメリット・デメリットがあります。M&Aによる事業承継で重要になるのは、M&A相手を探すネットワークです。
 
事業引継ぎ支援センターや地元金融機関、地元の士業は、M&A仲介会社に比べてネットワークが弱いケースも少なくありません。
 
多くのM&A仲介会社はネットワークの広さと営業力・交渉力を強みとしています。また、M&A手続きを一貫してサポートできるので、信頼関係も構築しやすくなります。
 

福岡県での事業承継・M&Aの相談におすすめの仲介会社

福岡県での事業承継・M&Aの相談におすすめの仲介会社
 
福岡県で事業承継を行うときは、相談先選びが非常に重要です。各専門家にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、自社に合った相談先を選ぶことが大切です。
 
M&A総合研究所では、アドバイザー・M&A専門の会計士・弁護士がチーム体制でしっかり丁寧にサポートいたします。
 
また、独自AI技術を活用した高精度マッチングにより、短期間でのスピード成約と希望価格以上での会社売却を実現可能にしています。
 
料金システムは完全成功報酬制を採用しており、事業承継が完了するまで手数料は一切発生いたしません。
 
お電話またはメールフォームからの無料相談は24時間お受けしています。オンライン無料相談も実施しておりますので、福岡県での事業承継をご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。
 

まとめ 

まとめ 

本記事では、福岡県事業引継ぎ支援センターや、その他の福岡県で事業承継を行う際の相談先を紹介しました。

福岡県事業引継ぎ支援センターは地域と連携して事業承継支援を行っており、相談数・引継ぎ件数ともに増加しています。

事業承継を成功させるためにはどこに相談するかが重要になるため、自社の目的や支援内容をよく検討して選ぶようにしましょう。特に引き継ぎ先を探す際はネットワークが重要になるため、M&A仲介会社に相談するのも非常に有効です。

【福岡県で事業承継支援をしている公的機関】
  1. 事業引継ぎ支援センター 
  2. 事業承継支援ネットワーク
【事業引継ぎ支援センターや事業承継支援ネットワーク以外の福岡県の相談場所】
  1. M&A仲介会社 
  2. 取引先の金融機関 
  3. 顧問の士業
【福岡県事業引継ぎ支援センターの評判・口コミ】
  1. 後継者人材バンクの情報発信に積極的
  2. M&A専門家養成講座が士業から高評価
  3. 県外の相談にも積極的に対応
  4. 担当地域の支援機関と良好な連携が取れている
  5. 県内金融機関・士業・商工団体などとの連携がしっかりとれている
【福岡県で事業承継を円滑に進めるためのポイント】
  1. 自社の強みをアピールする 
  2. 事業承継の準備を入念に行う 
  3. 事業の需要などを見逃さない 
  4. M&Aも視野に入れておく 
  5. M&A仲介会社も活用する 

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