【サラリーマン必見】個人がM&Aで会社を買う方法とは?探し方や注意点も解説

【サラリーマン必見】個人がM&Aで会社を買う方法とは?探し方や注意点も解説

サラリーマンが個人で企業を買う、などと聞くと夢のまた夢と思わる方もいるでしょう。

しかし、昨今は低資金で買える会社の売却案件が増えて、サラリーマンによる個人M&Aが現実味を帯びてきています。本記事では、個人がM&Aで会社を買う方法や探し方について解説します。

M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは、企業の買収や合併の総称です。主に企業再編を目的に企業同士で実施することが多くなっています。

大手企業や中小企業のM&Aが主流である一方で、個人がM&Aで会社を買う事例も多く見受けられるようになりました。

サラリーマンでもM&Aが可能になってきた背景

個人M&Aが注目を集めてきているのは、一般的なサラリーマン個人でも買える低価格の売却案件が増えてきていることにあります。

特に影響が大きいのは、中小・小規模事業者の後継者問題によるものです。適任となる後継者がみつからないまま経営者が高齢を迎えてしまい、経営に行き詰まっている会社が増えてきています。

売却額よりも会社を存続させることを重視する経営者も多く、M&Aで会社を安く買いたい個人と経営者としての意欲が高い人材を欲する企業のニーズが、一致しやすい時代になっているともいえるでしょう。

個人でも会社が買えるスモールM&Aとは

スモールM&Aとは、規模が小さいM&Aのことです。前述した背景により、M&A業界でもスモールM&Aに注目が集まっており、あらゆるニーズに対応するべく動きをみせています。

スモールM&Aの特徴は「低価格」と「低リスク」です。低価格なことから個人でも買収資金の調達が容易であり、参入しやすくなっています。

また、スモールM&Aは事業をゼロからスタートする必要がありません。会社が培ってきた経験やノウハウをそのまま活用することができるので、新規参入リスクを大幅に下げることができます。

このようなメリットを活かして、サラリーマンとして働きながら、副業としてオーナーを務める人もいます。

【関連】個人がМ&Aを成功させるためのポイント3つ!М&Aで賢く起業しよう

【サラリーマン必見】個人がM&Aで会社を買う方法

【サラリーマン必見】個人がM&Aで会社を買う方法

実際に個人M&Aを実践しようとした時、買う方法に悩まれることでしょう。会社であれば取引先などのコネやツテを頼ることもできますが、個人のネットワークには限りがあります。ここでは、個人M&Aで利用できる方法を3つ紹介します。

【個人がM&Aで会社を買う方法】

  1. M&A
  2. 事業承継
  3. 直接交渉

1.M&A

M&Aは、個人で会社を買う方法としてもっとも有効な選択肢です。主に用いられる手法は株式譲渡であり、買いたい会社の株式を譲り受けることで会社の経営権を取得することができます。

買いたい会社の選定や交渉を必要とするため、専門家を介してM&Aを進めるのが一般的です。

2.事業承継

事業承継は、会社の経営権・資産・経営理念を後継者に引き継ぐことです。中小企業の後継者問題が深刻化するなか、中小企業と起業家のマッチングが果たされるケースも多くなっています。

後継者を探している企業を探す際も、専門家のネットワークを頼るのが効率的です。

【関連】事業承継ガイドラインを要約解説!効率良く引き継ぎを行おう!

3.直接交渉

買いたい会社とのネットワークがあるのなら、直接交渉する方法もあります。友好的な関係にあるなら、交渉も円滑に進む可能性が高いでしょう。

直接交渉で問題となるのは、適正な企業価値の評価です。企業価値の評価には、専用の計算方法が複数用意されており、専門家が適切なものを選択して実施しなければ、正しい価値を算出することは困難です。

また、情報漏洩という観点でも危険があり、専門家を介さない交渉は情報が外部に漏れやすく、個人M&Aが失敗に終わってしまう可能性が高くなります。直接交渉で個人M&Aを実施する場合でも、専門家に相談することをおすすめします。

個人がM&Aできる会社を探す方法

個人がM&Aできる会社を探す方法

個人M&Aを実施する際、専門家のサポートが必須であり、個人レベルのスモールM&Aに対応してくれる会社や専門家を探さなければなりません。個人のM&Aの相談ができる会社・専門家を探す方法には、主に以下の6つがあります。

【個人がM&Aできる会社を探す方法】

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. お住まいの公的機関に相談する
  3. お住まいの金融機関に相談する
  4. お住まいの弁護士・税理士・会計士に相談する
  5. マッチングサイトを活用する
  6. 知り合いの経営者に相談する

1.M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社は、M&Aを専門的に請け負っている会社です。各分野の専門家が在籍しているため、相談からクロージングまで一貫したサポートが可能です。

M&A仲介会社によって得意とする規模が異なるため、場合によっては断られてしまうこともあります。

しかし、なかにはスモールM&Aを専門的に請け負う仲介会社もあるので、公式サイトや実績から判断するとよいでしょう。

2.お住まいの公的機関に相談する

事業承継ネットワークや事業引継ぎ支援センターに相談する方法もあります。これらの公的機関は、中小企業のM&A・事業承継支援を目的として設立されたものです。

事業引継ぎ支援センターでは「後継者人材バンク」というマッチングシステムが採用されており、条件の近い企業とのマッチングを行っています。

後継者人材バンクに登録しておくと、後継者問題を抱える中小企業と繋がりができる可能性があります。

3.お住まいの金融機関に相談する

地方銀行では、M&Aアドバイザリーと資金調達の両面から支援を受けられます。資金調達においては、資金回収の見込みがなければ融資を受けられません。

これは、裏を返すと融資を受けられれば、個人M&Aに将来性や正当性があるとも捉えられます。個人M&Aによりオーナーになることに不安がある方は、銀行にチェックしてもらうのも有効です。

【関連】M&Aのアドバイザリー業務は銀行がオススメ?

4.お住まいの弁護士・税理士・会計士に相談する

専門的な知識を持つ士業は、個人M&Aにおいても欠かすことができない存在です。専門的にM&Aを請け負っているところも、士業事務所と提携している会社がほとんどです。

どの方法を選択したとしても、結果的に士業のサポートを受けることには変わりありません。

5.マッチングサイトを活用する

インターネットでM&A案件を探せる「M&Aマッチングプラットフォーム」を活用する方法もあります。

マッチングサイトのメリットは、問合せなどの直接的なアクションを起こすことなく、気軽に案件を探せることです。個人M&Aの最初の一歩として非常にハードルが低い方法といえるでしょう。

6.知り合いの経営者に相談する

個人がM&Aできる会社を探す最後の方法は、知り合いの経営者に相談する方法です。周囲にM&Aを検討している会社がいないか、情報が得られるかもしれません。

また、過去にM&A経験がある経営者であれば、個人ができるスモールM&Aが得意な専門家を紹介してもらえる可能性もあります。

個人がM&Aにより会社を買う際の注意点

個人がM&Aにより会社を買う際の注意点

個人のM&Aは気をつけるべきポイントがいくつか存在します。主に挙げられるのは以下の3点です。

【個人がM&Aにより会社を買う際の注意点】

  1. M&Aの手法
  2. 必要書類の準備
  3. 財務面に関する事

1.M&Aの手法

個人がM&Aにより会社を買う際の注意点1つ目は、M&Aの手法です。個人M&Aで主に利用する手法は「株式譲渡」と「事業譲渡」です。どちらの手法を選択するかによって、得られる結果や注意点が異なります。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手が保有する株式を譲り受けることで経営権を移転させるM&A手法です。

株式の過半数を保有することで経営権を取得するもので、会社そのものを引き継ぐ非常にわかりやすい手法です。

しかし、資産と一緒に負債も引き継ぐデメリットも併せ持ちます。異常に売却額が低い案件は、賃借対照表に記載されない簿外債務を抱えている場合もあるので、注意が必要です。

事業譲渡

事業譲渡は、事業あるいは事業の一部を切り離して譲渡するM&A手法です。会社の経営権ではなく、特定の事業を取得したい場合に活用します。

株式譲渡との大きな違いは、包括的な引き継ぎをしないという点です。従業員は個別に手続きを行う必要があるため、転籍に応じない従業員が現れいて、買収後の経営に支障が出る可能性もあります。

2.必要書類の準備

個人がM&Aにより会社を買う際の注意点2つ目は、必要書類の準備です。個人M&Aを成約させるまでには、さまざまな資料の用意や契約書の締結が必要になります。

法的な内容を含むものもあるので、全ての事項において正しく理解しておかなければ、交渉中にトラブルが発生する可能性があります。

3.財務面に関する事

個人がM&Aにより会社を買う際の注意点3つ目は、財務面に関する事です。個人がM&Aで会社を買うなら、会社の資産・負債をまとめて引き継ぐことが多いため、財務状況について把握しておかなければなりません。

財務面で特に注意すべきなのは、簿外債務です。会社が潜在的に抱えているリスクの存在を知らないまま引き継ぎしてしまうと、多大な債務を抱えてしまう恐れがあります。個人のM&Aで規模が小さい場合でも、デューデリジェンスの実施は必須です。

【関連】デューデリジェンスとは?注意点と相談すべき専門家を解説!

個人が低資金でM&Aできる会社・業種とは

個人が低資金でM&Aできる会社・業種とは

個人が低資金でM&Aできる会社は、特定の業種に集中する傾向があります。低資金で売却案件に出されている業種には、主に以下のものがあります。

【個人が低資金でM&Aできる会社・業種】

  1. 飲食店
  2. 調剤薬局
  3. WEBサイト運営

1.飲食店

最も多く見受けられるのは飲食店です。ラーメン店や居酒屋の店舗ごと売りに出されているケースが多くなっています。

従業員の引き継ぎを希望する売り手が多いので、そのまま事業継続してすぐに収益に繋がるのが大きな魅力です。

また、飲食店はフランチャイズ契約している店舗が多い特徴もあり、知名度という点でアドバンテージを得られるでしょう。

2.調剤薬局

調剤薬局の案件も多く見受けられます。調剤薬局を個人のM&Aで購入する場合の注意点は、薬剤師の確保です。

調剤薬局は薬剤師の常駐が義務付けられているので、薬剤師がいない場合は経営することができません。

3.WEBサイト運営

ECサイトやまとめサイトなどの低額の売却案件も存在します。個人的な副業として手掛けたい場合に最適な業種の1つです。

実際の店舗に赴くことなく、インターネット上で管理できるため、個人でもマネジメントが行き届きやすいメリットがあります。

もっとも手軽に個人がM&Aを行うおすすめの方法

もっとも手軽に個人がM&Aを行うおすすめの方法

個人がM&A案件を探す方法でもっとも手軽なのは、インターネットを活用して探すことです。

通常、M&A案件を探すには、専門家に問合せたり、直接交渉を行ったりなど、個人で実践するにはハードルが高い方法ばかりです。

個人でも利用しやすいのは「M&Aマッチングプラットフォーム」です。豊富な売却案件を無料で閲覧できるため、大まかな相場を把握するためにも活用できます。

複数のM&Aマッチングプラットフォームが存在しているので、日頃からチェックしておくと気になる案件がみつかる可能性も高まります。

個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント

個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント

個人でもM&Aで会社を買うことができる時代になっていますが、実際に行動に起こす前に押さえておきたいポイントがいくつかあります。

【個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント】

  1. 経営者目線で会社経営に取り組む
  2. タイミングを見逃さない
  3. 事業承継をうまく活用する

1.経営者目線で会社経営に取り組む

個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント1つ目は、経営者目線で会社経営に取り組むことです。会社を買ったらオーナーとなるので、大局的な判断が求められるようになります。

個人で買える会社の場合、経営に明るい人材がいないことがほとんどです。自分自身が経営に必要なスキルを身に着けて、従業員を養っていけるようにしなければなりません。

2.タイミングを見逃さない

個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント2つ目は、タイミングです。個人でも買える低額の売却案件は、他者に先を越されてしまう可能性もあります。

実際に行動を起こすのはためらってしまうことも多いので、事前準備をして心積もりをしておくことで、低額案件を目の前にしたときも行動に起こしやすくなります。

3.事業承継をうまく活用する

個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント3つ目は、事業承継をうまく活用することです。後継者問題を抱える中小企業が、後継者を探している案件も多数見受けられます。

双方のニーズが一致するものであれば、交渉も円滑に進み、よりよい形で会社を買うことができます。

個人がM&Aで会社を買う際におすすめの仲介会社

個人がM&Aで会社を買う際におすすめの仲介会社

個人でM&Aによって会社を買うことをご検討させている場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小規模のM&Aを請け負っています。中小企業との繋がりも深いため、希望される業種や条件をお伺いした上で最適な取引先をご紹介することが可能です。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。M&A成約まで一切の手数料が発生しませんので、買収資金が足りなくなる心配もありません。

無料相談は24時間お受けしています。個人M&Aで会社を買うことをご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

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まとめ

まとめ

少し前までは「M&Aは大手企業同士の物」という印象が強く、個人M&Aはとても現実味がないものでした。

しかし、多様化するニーズに合わせて、M&A市場も開かれつつあります。個人で行えるスモールM&Aに対応する専門家も徐々に増えはじめ、個人でもM&Aを通して会社を買える時代が訪れています。

【個人がM&Aで会社を買う方法】

  1. M&A
  2. 事業承継
  3. 直接交渉

【個人がM&Aできる会社を探す方法】

  1. M&A仲介会社に相談する
  2. お住まいの公的機関に相談する
  3. お住まいの金融機関に相談する
  4. お住まいの弁護士・税理士・会計士に相談する
  5. マッチングサイトを活用する
  6. 知り合いの経営者に相談する

【個人がM&Aにより会社を買う際の注意点】

  1. M&Aの手法
  2. 必要書類の準備
  3. 財務面に関する事

【個人が低資金でM&Aできる会社・業種】

  1. 飲食店
  2. 調剤薬局
  3. WEBサイト運営

【個人がM&Aで会社を買う際に成功させるポイント】

  1. 経営者目線で会社経営に取り組む
  2. タイミングを見逃さない
  3. 事業承継をうまく活用する

個人M&Aで会社を買う際は、買う会社を探す方法がネックになります。個人M&Aを検討の際は、独自のネットワークを持つM&A総合研究所にご相談ください。

また、M&A総合研究所は、インターネット上で売却案件を探せるM&Aマッチングプラットフォームも運営しています。業種やエリアで細かく検索できますのでぜひご利用ください。