会社買収価格(金額)の算定方法と価格目安を解説

製品やサービスではなく会社を売買する会社買収では、どのような基準で価格(金額)が決められるのでしょうか。

本記事では、会社買収価格(金額)の算定方法と価格目安について、時価純資産法やDCF法などの算定手法や、会社買収価格(金額)を高くするコツなどを解説します。

会社買収価格(金額)とは

M&Aで会社買収する時、買収または売却する価格(金額)を正しく算定することが非常に重要です

上場企業では市場の株価という比較的分かりやすい指標がありますが、非上場企業の場合は、理論的に正確な価格(金額)を求めるというのは困難な中で、買い手・売り手双方が納得いく価格(金額)を模索していくことになります

会社買収価格(金額)の算定方法

会社買収価格(金額)は、最終的には売り手と買い手双方が同意した価格となりますが、理論的な裏付けがない全くの言い値だとどちらかが非常に損をする恐れもあるので、ある程度妥当な価格(金額)を見積もれる算定方法を利用します。

会社買収価格(金額)の算定方法として比較的よく使われるのは、時価純資産法・類似会社比較法・DCF法です。

実際に価格(金額)を見積もるのはM&A仲介会社などの専門家になりますが、だからといって経営者が手法について何も知らなくてよいというわけではありません。

M&A仲介会社が提示する会社買収価格(金額)が妥当かどうか判断するためには、これらの算定方法について概要だけでも知っておく必要があります。

【会社買収価格(金額)の算定方法】

  1. 時価純資産法
  2. 類似会社比較法
  3. DCF法

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時価純資産法

時価純資産法とは、時価で評価した資産から負債の額を引いて、それを会社買収価格(金額)とみなす算定方法です。

資産を簿価で計算する簿価純資産法に対して、時価で評価するので時価純資産法と呼ばれています。無形資産がある場合は、のれんを加えて会社買収価格(金額)に組み込むこともあります

のれんは基本的には正の価格(金額)ですが、会社にリスクがある場合などは負ののれんが発生することもあります。時価純資産法は、成熟した企業や安定した企業の価格(金額)算定に向いています

類似会社比較法

類似会社比較法とは、上場企業の中から事業内容などが似ている会社を選び、その会社の株価や経営指標をもとに会社買収価格(金額)を算定する手法です。

もし上場企業の中に似ている会社があるなら、類似会社比較法も有力な会社買収価格(金額)の算定手段の一つとなります。

DCF法

DCF法は「ディスカウント・キャッシュフロー法」または「割引キャッシュフロー法」の略で、会社が将来生み出すと思われるキャッシュフローから、コストやリスクを考慮してディスカウントする(割引く)ことで会社買収価格(金額)を求める手法です。

将来のキャッシュフローや割引率をどう評価するかに恣意的な要素が入るので、あくまで会社買収価格(金額)の目安を求める手法ですが、時価純資産法に比べて若い企業や成長企業の会社買収価格(金額)に向いているという特徴があります。

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会社買収価格(金額)は算定方法で決まる?

前章で会社買収価格(金額)の算定方法をみてきましたが、これらの算定方法を使いさえすれば、正しい会社買収価格(金額)が決まるというわけではありません。

これらの算定方法はあくまで目安であって、最終的に満足いく会社買収価格(金額)を求めるためには、複数の手法を併用したり、M&A仲介会社や売買相手とうまく交渉していくことも重要になります。

会社買収価格(金額)の算定方法次第では損をする

非上場企業の会社買収価格(金額)は、市場株価が存在する上場企業に比べて、正しい算定が難しい傾向があります。

時価純資産法やDCF法などで会社買収価格(金額)を算定しても、手法によって価格が大きく異なるのが実際のところです。

もし、ある手法で算定した会社買収価格(金額)を鵜呑みにしてしまうと、その手法が会社買収価格(金額)を低く見積もり過ぎていた場合、売却側が大きく損をする可能性もあります。

会社買収価格(金額)の算定は、いくつかの手法を併用したうえでそれらはあくまで目安とし、最終的には買い手と売り手が納得できるかどうかを重視することが重要です。

会社買収価格(金額)の算定は個人でもできる?

結論から言えば、会社買収価格(金額)の算定を経営者が個人で行うのは難しいでしょう。例えば、時価純資産法では資産の時価を求める必要がありますし、DCF法は将来のキャッシュフローや割引率を求めなければなりません。

これらを正確に求めるためには専門知識も必要になるため、経営者自身が行うのは困難なのが現実です。

どうしても自分で会社買収価格(金額)の算定をしたい場合は、資産を簿価で計算する簿価純資産法を使うという手段もあります

簿価と時価の乖離がそれほどでもないという何かしらの根拠があるなら、自分で簿価純資産法を使って算定してみるのもよいでしょう。

正しい会社買収価格(金額)を算定するには

会社買収価格(金額)は買い手と売り手の合意で決まるものであり、理論的な算定方法はあくまで目安にすぎません。

しかし目安として利用する以上は、あまり実情とかけ離れた価格(金額)が出ては使い物にならないので、できるだけ妥当な価格(金額)を算定できるように考えるべきでしょう。

会社買収価格(金額)を算定する時に重要なのは、いくつかの手法を併用するということです。

手法によって会社買収価格(金額)が違ってくるのは普通のことなので、いくつかの手法で算定した会社買収価格(金額)を見比べながら、妥当な価格帯を探っていくことになります

会社買収価格(金額)の目安を知る方法

会社買収を計画している経営者の方なら、損をしないためにも会社買収価格(金額)の目安を知りたいと考えることでしょう。

しかし、会社買収は買い手と売り手の思惑や得られるシナジー効果など様々な要因が影響するため、はっきりした目安というのは求めづらいのが実際のところです

中小企業の会社買収は取得価額もほとんど公表されないので、信頼に足るデータも手に入りづらい部分があります。

どうしても目安を知りたい場合は、例えばマッチングサイトで同業種の売り案件を見て、売却希望価格をいろいろ見比べてみるという方法もあります

いろいろな案件の売却希望価格をみることで、大まかな会社買収価格(金額)の目安はつかめてくるでしょう。

赤字会社でも買収されることはある?

会社買収は黒字会社でないとできないと思い込んでいる方も多いですが、実際は赤字会社であっても買収されるケースはあります

もちろん赤字であることは買い手側にとってリスクとなりますが、それを上回るシナジー効果が期待できる場合や、買い手側の経営方針で立て直しが見込める場合などは、赤字会社が会社買収されるケースもあります。

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会社買収価格(金額)を高くするコツ

会社買収は経営者にとって非常に大きな決断であるため、買収される側としてはできるだけ高い価格(金額)で売却したいところです。

会社買収価格(金額)は、同じ会社でもコツを押さえて交渉に臨むことで大きく変わってくることもあります

以下のようなポイントを押さえて、満足いく会社買収価格(金額)で成約できるように準備しておきましょう。

【会社買収価格(金額)を高くするコツ】

  1. M&A・会社買収の申し込みが来るまでに業績を上げる
  2. 自社にブランド力を持たせる
  3. 立地条件や不動産などを保有している
  4. 特許や権利、コンテンツなどを有する
  5. 優秀な人材を多く抱えている
  6. 安定して継続する取引先・顧客を持っている
  7. 業界内である程度のシェアを持っている
  8. M&Aの専門家に相談する

1.M&A・会社買収の申し込みが来るまでに業績を上げる

会社買収する側はできるなら黒字の会社を買収したいと考え、業績のいい会社なら高値でも買いたいとも考えるでしょう。

業績を短期間で上げるというのは実際のところ難しいですが、M&A・会社買収の申し込みが来るまでに業績を上げられる要素がないか洗い出し、行動に移せる部分は実行して最善の準備を整えておくようにしましょう

2.自社にブランド力を持たせる

自社や自社製品にブランド力がある場合は、会社買収価格(金額)が高くなる傾向があります。

ブランド力というのは一朝一夕につくものではありませんが、ブランディングによって戦略的にブランド力向上が見込める場合は、会社買収される前に戦略を実施することで、会社買収価格(金額)を上げられる可能性もあります

3.立地条件や不動産などを保有している

立地条件や不動産の有無が、会社買収価格(金額)に及ぼす影響は業種によって大きく違いますが、どの業種にしろ、立地条件の良さや不動産の保有は会社買収価格(金額)のアップにつながります

例えば、飲食店などのサービス業は主要駅の近くにあれば会社買収価格(金額)を上げる要因となり、薬局なら病院が近くにあるかどうかが重要になります。

4.特許や権利、コンテンツなどを有する

特許や権利、独自のコンテンツなどを有する会社は、会社買収価格(金額)が高くなる傾向があります。

ただし、会社買収される際は、その特許や権利、コンテンツをより必要とする買い手をみつけることが重要です。

同じ特許や権利、コンテンツでも、買い手がそれをどう評価するかによって会社買収価格(金額)は大きく変わってきます

5.優秀な人材を多く抱えている

中小企業は慢性的な人材不足となっている業種が多いので、もし自社が優秀な人材を多く抱えているなら、会社買収される時の大きなアピールポイントにもなります。

しかし、会社買収される際に従業員の雇用条件が悪化したり、業務システムや社風の違いに不満が出たりすると、優秀な人材が退職してしまう恐れもあります。

会社買収される際は、買収された後の従業員の処遇に配慮し、優秀な人材が退職してしまわないように注意することが大切です

6.安定して継続する取引先・顧客を持っている

安定して継続する取引先や顧客を持っていると、会社買収価格(金額)を高く見積もってもらえる可能性があります。

特に、会社買収によって手早く事業エリアや事業規模の拡大を狙っている買い手をみつければ、より高い会社買収価格(金額)で成約できる可能性も出てくるでしょう

会社買収される際は、交渉時に買い手が理解しやすいように、取引先や主要顧客のリストを作成しておくのがおすすめです。

7.業界内である程度のシェアを持っている

業界内である程度のシェアを持っている会社は、会社買収価格(金額)を高く見積もってもらえる可能性があります。

特に、ニッチな産業で確実なシェアを持っている会社は、その産業に進出しようとしている買い手がみつかれば、会社買収価格(金額)をより高く引き上げることも可能となります

8.M&Aの専門家に相談する

会社買収には幅広い知識と経験を必要とするので、経営者が自分だけで行うのは非常に困難です。

より高い会社買収価格(金額)を実現するためにも、M&Aの専門家に相談するのは必須だといえます

M&Aの専門家には、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといったものがあります。

M&A仲介会社は買い手と売り手の中間的な立場に立って、両者の意見を聞きながらお互いが納得できる条件での成約をサポートします。

一方でM&Aアドバイザリーは、買い手か売り手どちらか一方の立場に立ち、最も良い条件での成約を目指してサポートします。

M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーは混同されることがありますが、明確な違いがあることを理解しておきましょう。

そのほかには、銀行や信用金庫などの金融機関や、会計士・税理士などの士業事務所、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関に相談するという選択肢もあります。

会社買収価格(金額)を高くする仲介会社選び

この章では、会社買収価格(金額)を高くする仲介会社の選び方について解説します。

会社買収価格(金額)を高くするためには、以下のような点を押さえて仲介会社を選ぶとよいでしょう。

【会社買収価格(金額)を高くする仲介会社選び】

  1. 自社の業界に精通している
  2. 過去に自社の業界でM&Aを行っている
  3. M&Aに精通している
  4. 手数料などの料金体系が分かりやすい
  5. 担当者と相性が良い

1.自社の業界に精通している

会社買収は買い手企業・売り手企業の業界動向を見ながら進めていく必要があるので、M&A仲介会社を選ぶ時は、自社の業界に精通しているところを選ぶことが重要になります

M&A仲介会社の中には、特定の業種に特化しているところもあるので、自社の業種に特化した仲介会社が近くにあれば、そこに相談するのもおすすめです。

業種特化型ではなくても、特定の業種に強みを持っているM&A仲介会社もあるので、HPを見たり無料相談を利用したりして、自社に合いそうな仲介会社を探してみるとよいでしょう。

2.過去に自社の業界でM&Aを行っている

会社買収価格(金額)を高くする仲介会社選びにおいて、仲介会社のスタッフが自社の業界に精通していることはもちろん重要ですが、それに加えて、実際に過去に自社の業界でM&Aを行ったことがあるかどうかも重要な点だといえます

いくら知識面で自社の業界に精通していても、実際の業務経験がなければ分からないことや身につかないことがあります。

知識と経験両面において、自社の業界の会社買収を任せられると思うスタッフを見つけることが、会社買収価格(金額)を高くするためには重要です。

3.M&Aに精通している

M&Aは医師や弁護士などの士業と違って、事業を行うために必要な資格というものはありません。民間資格はいくつか設立されていますが、これがないと事業を始められないわけではありません。

M&A仲介会社の中には、M&Aの経験が少ないスタッフを仲介業務の現場に立たせているところもあるようです。

よって、会社買収価格(金額)を高くするためには、仲介会社のスタッフがM&Aに精通しているか確認しておくことも重要になります

HPなどでスタッフの経歴を調べたり、無料相談を利用して実際に会って話を聞いてみるなどするとよいでしょう。

4.手数料などの料金体系が分かりやすい

M&A仲介会社の手数料体系は、初めて会社買収をする経営者にとってやや分かりにくいことがあります。

後になって予想外の手数料を請求されるトラブルを避けるためにも、手数料体系が分かりやすいM&A仲介会社を選ぶことが、会社買収価格(金額)を高くする仲介会社選びには重要です。

M&A仲介会社の手数料は、大まかにいうと着手金・中間金・成功報酬に分かれており、仲介会社によってはそれ以外に月額報酬やコンサルタント料などを設定しているところもあります。

着手金は本格的な会社買収の手続きに入る時点で支払う料金、中間金は基本合意の時点で成功報酬の一部を先払いする料金、そして成功報酬は成約時に支払う料金です。

最近は着手金と中間金が無料の完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えているので、こういった会社を選ぶのもおすすめです。

5.担当者と相性が良い

会社買収では、経営者が育ててきた思い入れのある会社を売買することになるので、知識や経験が豊富なだけでなく、相性がよく人間的に信頼できる担当者と出会えるかどうかも重要になります。

自社に対する思いを親身になって聞き、その思いを汲み取った会社買収を行ってくれる担当者なら、自然と満足いく価格(金額)での成約に結びつきやすくなるでしょう。

【関連】M&A仲介会社に依頼するメリットや理由を解説!

会社買収の相談におすすめの仲介会社

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まとめ

会社買収価格(金額)の算定方法には時価純資産法・類似会社比較法・DCF法などがあり、それぞれに一長一短があるため、複数の手法を併用することで妥当な価格帯を見積もります。

価格の目安に関しては明確な基準というものはないので、最終的には買い手と売り手が納得できるかどうかが決め手となります。

【会社買収価格(金額)の算定方法】

  1. 時価純資産法
  2. 類似会社比較法
  3. DCF法

【会社買収価格(金額)を高くするコツ】

  1. M&A・会社買収の申し込みが来るまでに業績を上げる
  2. 自社にブランド力を持たせる
  3. 立地条件や不動産などを保有している
  4. 特許や権利、コンテンツなどを有する
  5. 優秀な人材を多く抱えている
  6. 安定して継続する取引先・顧客を持っている
  7. 業界内である程度のシェアを持っている
  8. M&Aの専門家に相談する

【会社買収価格(金額)を高くする仲介会社選び】

  1. 自社の業界に精通している
  2. 過去に自社の業界でM&Aを行っている
  3. M&Aに精通している
  4. 手数料などの料金体系が分かりやすい
  5. 担当者と相性が良い

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