バス会社の事業譲渡のメリットとは？みちのりホールディングスの事例を解説！

近年のバス業界は、規制が強化され新規参入が難しくなったことなどから、M&A・事業譲渡が増加しています。

本記事では、バス会社のM&A・事業譲渡のメリットとかかる費用、バス会社のM&A・事業譲渡事例として、みちのりホールディングスなどの事例を解説します。

バス業界とは
バス業界のM&A・売却・事業譲渡のメリット
- 売り手のメリット
- 買い手のメリット
バス業界のM&A・売却・事業譲渡の費用
バス業界のM&A・売却・事業譲渡の事例
バス業界の事業譲渡時におすすめの相談先
まとめ

バス業界とは

バス業界とは、路線バス・観光バス・高速バスといった、バスを利用した交通手段を提供する業界のことです。

バス会社業界は、2000年代の規制緩和で業界構造が大きく変化しており、それに伴うM&A・事業譲渡も活発化しています。

バス業界の現状

バス会社業界は、2002年に規制緩和されて競争が激化した結果、2012年に高速ツアーバス事故が発生し、その後は規制強化の方向に動いています。

この規制強化によって事業許可の取得が難しくなり、M&A・事業譲渡を利用した新規参入が活発化しています。

市場規模

バス会社業界の営業収入は約1兆5000億円で、タクシー業界と同程度の市場規模となっています。車両数と輸送人数は増加傾向にあり、バス会社の数も近年かなり増加しています。

しかし、都市部以外のバス会社の経常収支率は減少傾向にあり、都市部と地方で格差がみられます。

バス業界の種類

バス会社業界は、乗合バス事業と貸切バス事業に分けられます。バス会社のM&A・事業譲渡を行う際は、両者の違いを理解しておくことが大切です。

乗合バス事業

乗合バスとはいわゆる「路線バス」のことで、決められた経路を時刻表に従って運行し、停留所で乗客を乗降させるサービスのことです。乗合バスを営業するには、「一般乗合旅客自動車運送事業」の許可を得る必要があります。

乗合バス会社が高速バスを運行することもあり、「高速乗合バス」と呼ばれます。高速乗合バスも乗合バスの一種です。

貸切バス事業

貸切バス事業とは、乗合バスのように不特定多数の乗客を乗せるのではなく、特定の乗客がバスを貸切る形態のバス事業で、主に観光や冠婚葬祭の送迎に利用されます。貸切バス事業を営むには、「一般貸切旅客自動車運送事業」の許可が必要です。

また、貸切バス会社が、旅行会社からの委託を受けて運行する形態を「ツアーバス」といいます。

バス業界のM&A動向

バス業界は2000年代に規制緩和で新規参入が相次ぎましたが、高速ツアーバスの事故などをきっかけに規制強化に転じ、現在はバス業界への新規参入がしづらい状況になっています。

新たに許認可を取得してバス会社を設立するよりも、既存のバス会社をM&A・事業譲渡したほうが参入しやすい状況になっており、バス会社業界のM&A・事業譲渡は今後も活発になると考えられます。

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バス業界のM&A・売却・事業譲渡のメリット

バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡を成功させるには、そのメリットを理解しておくことが重要です。しかし、バス会社業界のM&A・事業譲渡のメリットは売り手側か買い手側かで違ってくるので、両者の立場から理解する必要があります。

この章では、バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡のメリットについて、売り手側・買い手側双方の立場から解説します。

売り手のメリット

バス業界のM&A・売却・事業譲渡の、売り手の主なメリットは以下のとおりです。

【バス業界のM&A・売却・事業譲渡の売り手のメリット】

後継者問題を解決できる
廃業・倒産を回避できる
従業員の雇用を確保できる
大手の傘下に入り経営基盤を獲得できる
売却益を獲得できる

1.後継者問題を解決できる

近年は経営者の高齢化による後継者問題が深刻になっていますが、バス会社業界も例外ではありません。特に中小のバス会社は経営の厳しさから後を継いでくれる人がおらず、現経営者の引退とともに廃業せざるを得ないケースも増えています。

後継者のいないバス会社をM&A・事業承継で他の会社に譲渡すれば、後継者問題を解決することができます。

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2.廃業・倒産を回避できる

中小のバス会社は経営が苦しいところが多く、廃業・倒産せざるを得ないケースも増えています。さらに2020年は、新型コロナウイルスの影響で倒産するバス会社も出てきており、中小バス会社の経営はより一層厳しいものになっています。

バス会社をM&A・事業譲渡で売却すれば、廃業・倒産を回避することも可能となります。廃業・倒産しそうなバス会社のM&A・事業譲渡先をみつけるのは難易度が高いのが事実です。

しかし、特定の地域に根差したバス会社であれば、事業エリア拡大を狙う大手バス会社が譲受してくれる可能性は十分あります。

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3.従業員の雇用を確保できる

バス会社が廃業・倒産してしまうと、働いているバスの運転手や事務員などは雇用を失うことになります。近年のバス運転手は6人に1人が60歳以上という高齢化が進んでおり、新しい就職先をみつけるのも難しいのが実情です。

従業員の雇用を維持できないバス会社がM&A・事業譲渡で売却することによって、雇用を確保することができます。

4.大手の傘下に入り経営基盤を獲得できる

中小のバス会社は経営基盤が脆弱なところが多く、事業の発展性も乏しく何年も赤字が続くケースもよくあります。

中小のバス会社がしっかりした経営基盤を得るために、M&A・売却・事業譲渡で大手の傘下に入るのも有力な選択肢です。

ただし、大手の傘下に入るということは、バス会社を自由に経営することはできなくなる点を理解しておく必要があります。

5.売却益を獲得できる

バス会社をM&A・事業譲渡で売却すれば、対価として売却益を得ることができます。売却益を得ることを目的に、バス会社をM&A・事業譲渡するという戦略も有力です。

売却益は、株式譲渡の場合は経営者を始めとする株主、事業譲渡の場合は売却した会社のものとなります。

よって、経営者がリタイア資金を得たいなら株式譲渡、バス事業を売却して残りの事業のための資金を得たいなら事業譲渡が向いているといえるでしょう。

ただし、株式譲渡で経営者が得た資金を新規事業に使うこともでき、事業譲渡で得た資金から退職金を支払えば、事業譲渡で経営者のリタイア資金を捻出することも可能です。

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買い手のメリット

続いては、バス業界のM&A・売却・事業譲渡の買い手のメリットについて解説します。買い手側の主なメリットは以下の3つです。

【バス業界のM&A・売却・事業譲渡の買い手のメリット】

シナジー効果を獲得できる
コストを抑えて事業拡大できる
経営予測が立てやすい

1.シナジー効果を獲得できる

バス会社のM&A・事業譲渡では、バス会社同士のM&A・事業譲渡で事業拡大することができるだけでなく、他業種とのM&A・事業譲渡でシナジー効果を獲得することもできます。

例えば、通販会社がバス会社を買収してシナジー効果を得る事例もあり、バス会社のM&A・事業譲渡は、考え方次第で様々なシナジー効果が得られる手段だといえるでしょう。

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2.コストを抑えて事業拡大できる

バス会社を営むためには大型バスを購入しなければなりませんが、大型バスは非常に高価なので、設備投資がかさむのが難点です。

しかし、既存のバス会社をM&A・事業譲渡で買収すれば、そのバス会社が保有している大型バスを手早く獲得することができます。コストを抑えて事業拡大できるのも、バス会社のM&A・事業譲渡の強みです。

3.経営予測が立てやすい

バス会社を新規に立ち上げて事業を開始すると、経営が安定するまでの予測が立てづらいというデメリットがあります。

一方で既存のバス会社をM&A・事業譲渡で買収すれば、そのバス会社の経営方針や過去の売上が分かっているので、経営予測が立てやすくなります。

バス業界のM&A・売却・事業譲渡の費用

バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡で重要になるのが、費用がいくらかかるかという問題です。M&A・売却・事業譲渡の費用は決して安くないので、費用が重荷なためにバス会社のM&A・事業譲渡に踏み切れないというケースも起こり得ます。

この章では、バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡で必要になる、主な費用と相場について解説します。

バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡相場

バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡は、売却価額が公開されている事例が少ないので、実際の売却価額から相場を見積もるのは難しいのが現状です。

ただし、事業譲渡の場合は資産の時価が売却価額の基本になるので、バス会社がどのような資産を持っているかで、相場の大まかな目安を考えることはできます。

バス会社の事業譲渡で重要なのは、保有しているバスの資産価値です。大型バスはバス会社事業にとって最も重要な資産なので、保有しているバスの時価は事業譲渡の相場に大きく影響します。

バス会社業界の事業譲渡価格の計算方法

バス会社を買収する側にとって最も大きな負担となるのは、会社を買収する費用です。バス会社の買収費用は、使用するM&A手法が事業譲渡か株式譲渡かで分けて考える必要があります。

事業譲渡の場合、会社を包括的に買収するのではなくバス会社の事業を買い取るので、事業資産の時価が主な買収費用になります。通常はこれに数年分の利益を営業権(のれん)として加算し、最終的な買収価額とします。

バス会社業界の企業価値評価の方法

株式譲渡でバス会社を買収する場合は、個々の事業資産の価値ではなく、株価がいくらになるかを見積もる必要があります。

非上場企業の株価を見積もる手続きは「バリュエーション(企業価値評価)」と呼ばれ、アプローチの異なるいくつかの手法が存在します。

【企業価値評価の方法】

コストアプローチ
インカムアプローチ
マーケットアプローチ

1.コストアプローチ

バス会社業界の企業価値評価手法として、最もシンプルなのは「コストアプローチ」と呼ばれる手法です。

コストアプローチでは、バス会社が持っている資産と負債の差をとって、それにのれんを加えた額を企業価値とみなします。

資産の価格に帳簿上の簿価を使うか時価換算するかによって、「簿価純資産法」「時価純資産法」などと呼ばれます。

2.インカムアプローチ

コストアプローチは会社の現在の価値に着目していますが、インカムアプローチでは、バス会社が将来的に得るであろうキャッシュフローに着目して企業価値を評価します。

バス会社の事業計画書などから将来的な利益を見積もり、そこから一定額を割り引くなどして調整した価格を企業価値とします。

よく使われるインカムアプローチの手法としては、「DCF法(割引キャッシュフロー法)」「収益還元法」などがあります。

3.マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、他の会社や業界を参考にして、バス会社の企業価値を見積もる方法です。

M&Aで使われるのは「類似企業比較法」という手法で、上場企業の中から売却するバス会社と似た企業を探し、その市場株価を参考に企業価値を評価します。

売却するバス会社と瓜二つな上場企業というのは普通見つからないので、一部だけでも類似している企業をいくつかピックアップして、その会社の売上高・営業利益・EBITDAなど複数の指標を参考にするのが一般的です。

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M&A仲介会社への手数料

M&A仲介会社へ支払う手数料も、バス会社のM&A・売却・事業譲渡の費用の大きな部分を占めます。

M&A仲介会社の手数料は各社が独自に設定していますが、着手金・中間金・成功報酬・月額報酬などを請求するのが一般的です。

最近では着手金・中間金・月額報酬は無料に設定しているM&A仲介会社も多く、このような成功報酬だけを請求する料金システムを「完全成功報酬制」といいます。

成功報酬の料金体系は「レーマン方式」というシステムが一般的で、これは初めての方には若干分かりにくい部分があります。レーマン方式は売却価額から数%の手数料をとるシステムですが、その手数料率は売却価額が大きくなるほど低くなります。

一般的なレーマン方式の手数料率は以下のとおりです。「までの部分」というのが重要な点で、例えば売却価額が8億円だった場合は、8億円×4%=3200万円ではなく、5億円×5%+3億円×4%=2500万円+1200万円=3700万円が手数料となります。

【一般的なレーマン方式の手数料率】

売却価額	手数料率
5億円までの部分	5%
5億円超から10億円までの部分	4%
10億円超から50億円までの部分	3%
50億円超から100億円までの部分	2%
100億円超の部分	1%

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バス会社のM&A・事業譲渡でかかる税金

バス会社をM&A・事業譲渡で売却すると、その売却益に対して税金がかかります。かかる税金は基本的に所得税または法人税ですが、株式譲渡で個人に利益が入った場合は分離課税となり、税率は定率で20.315％となります。

一方、法人の場合は株式譲渡でも総合課税となり、ほかの損益と通算したうえで法人税が課せられます。時価と大きく乖離する価格で株式譲渡した場合は、みなし譲渡税がかかる場合もあるので注意が必要です。

バス業界のM&A・売却・事業譲渡の事例

バス会社業界のM&A・売却・事業譲渡事例というと、「みちのりホールディングス」による積極的な買収が有名です。

しかし、バス会社業界のM&A・事業譲渡は他にもたくさんあり、業界全体で活発なM&A・事業譲渡が行われています。

この章では、みちのりホールディングスによるM&A・事業譲渡を紹介するとともに、それ以外のバス会社のM&A・売却・事業譲渡事例も併せて紹介します。

【バス業界のM&A・売却・事業譲渡の事例】

みちのりホールディングスによるM&A・事業譲渡
博報堂がやさいバスと資本業務提携
三井物産子会社がWILLERシンガポール法人と資本業務提携
三井物産がポルトガルの電気バス製造会社と資本業務提携
神姫バスが全但バスを関連会社化
スクロールによるトラベックスツアーズの子会社化
エイチ・アイ・エスが九州産業交通ホールディングスの株式を公開買付
広島電鉄による芸陽バスの子会社化
第一交通産業による那覇バスターミナルの子会社化
阪急バスが阪急田園バスを吸収合併

①みちのりホールディングスによるM&A・事業譲渡

みちのりホールディングスは、バス会社を次々とM&A・事業譲渡することで、急速に事業拡大しているバス会社です。福島交通・茨城交通・関東自動車などのバス会社を始め、湘南モノレールなど鉄道会社のM&A・事業譲渡も行っています。

みちのりホールディングスのサービスで注目を集めているのが「ヒトものバス」で、これは大型バスの荷室に宅急便の荷物を載せ、乗客と荷物を同時に運ぶサービスです。

路線バスの利用者減少と宅配ドライバー不足を一気に解決できる事業として、今後どのように事業拡大していくかが注目されています。

この事業は、みちのりホールディングスとヤマト運輸のM&A・事業譲渡により実現したもので、今後も積極的なM&A・事業譲渡を生かして、新しいバス会社のサービスを展開していくと考えられます。

②博報堂がやさいバスと資本業務提携

2020年に、株式会社博報堂がやさいバス株式会社と資本業務提携を締結しました。博報堂は広告代理店で、博報堂DYホールディングスの子会社です。

やさいバスは野菜を生産者から直接購入できる物流サービスで、静岡県を中心に活動しています。博報堂は地域経済の活性化を推進しており、やさいバスを活用した新しい事業の創出を目指します。

③三井物産子会社がWILLERシンガポール法人と資本業務提携

2018年に、三井物産の子会社「Car Club Pte Ltd(CCPL社)」が、WILLER株式会社のシンガポール法人「WILLERS PTE. LTD.」と資本業務提携を締結しました。

CCPL社はシンガポールのカーシェアリング会社で、WILLERは国内最大手の高速バス会社です。お互いの強みを生かし、モビリティサービスを強化することがM&Aの目的となっています。

④三井物産がポルトガルの電気バス製造会社と資本業務提携

2017年に、三井物産がCaetanoBus社と資本業務提携を締結しました。三井物産は三井不動産・三井銀行と並ぶ三井グループの総合商社で、CaetanoBus社はポルトガルの電気バス会社です。

三井物産の電気バス事業への進出、およびCaetanoBus社の電気バスの販売拡大が目的となっています。

⑤神姫バスが全但バスを関連会社化

2015年に、神姫バス株式会社が全但バス株式会社の株式を取得し、関連会社化しました。神姫バスは元々全但バス株式の約14%を保有していましたが、今回の追加取得で保有割合を約22.5%としました。

神姫バスは兵庫県を中心に大阪・岡山などで営業するバス会社で、全但バスは兵庫県養父市のバス会社です。

播磨地域・但馬地域等における事業拡大、および兵庫県の地域活性化のための活動の強化が目的となっています。

⑥スクロールによるトラベックスツアーズの子会社化

2018年に、スクロールが株式会社トラベックスツアーズの全株式を取得し、完全子会社化しました。

スクロールはファッション・化粧品・雑貨の通販事業を手がける会社で、トラベックスツアーズは日帰りバスツアーやスキーツアーなどを企画・販売しているバス会社です。

トラベックスツアーズのバス会社としての強みと、スクロールの通販事業のノウハウを生かして、シナジー効果を獲得することがM&Aの目的となっています。

⑦エイチ・アイ・エスが九州産業交通ホールディングスの株式を公開買付

2015年に、株式会社エイチ・アイ・エスが九州産業交通ホールディングス株式会社の株式を公開買付で取得しました。

元々エイチ・アイ・エスは九州産業交通ホールディングスの株式を過半数保有していましたが、公開買付により保有割合を3分の2以上に引き上げています。

エイチ・アイ・エスは旅行代理店で、九州産業交通ホールディングスはバス会社や不動産会社を傘下に持つ持株会社です。九州産業交通ホールディングスの事業強化と、熊本市桜町再開発事業の推進がM&Aの目的となっています。

⑧広島電鉄による芸陽バスの子会社化

2012年に、広島電鉄が芸陽バスの株式を取得して子会社化しました。広島電鉄は元々芸陽バスの株式を約42%保有していましたが、今回の取得により保有割合を約93%に上げています。

広島電鉄は広島の路線バス会社で、芸陽バスは東広島市のバス会社です。芸陽バスを傘下に入れることで事業拡大を実現しています。

⑨第一交通産業による那覇バスターミナルの子会社化

2012年に、第一交通産業が那覇バスターミナルの全株式を取得して、完全子会社化しました。

第一交通産業は福岡県に本社を置くバス会社・タクシー会社で、那覇バスターミナル株式会社は、那覇バスターミナルの運営会社です。那覇バスターミナルの再開発の推進が、M&Aの目的となっています。

⑩阪急バスが阪急田園バスを吸収合併

2019年に阪急バス株式会社が阪急田園バス株式会社を吸収合併しました。阪急田園バスは元々阪急バスの完全子会社でしたが、吸収合併により事業の効率化とサービス向上を目指します。

バス業界の事業譲渡時におすすめの相談先

バス会社業界のM&A・事業譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。バス会社のM&A実績がある会計士・弁護士・アドバイザーが、3名体制でクロージングまでフルサポートいたします。

売買先をマッチングして終わりではなく、バス会社経営者様のM&A・事業譲渡後を考慮し、数多くのM&A・事業譲渡を手がけてきた経験から最適なプランを提案します。

M&A・事業譲渡は一般的に10か月から11か月かかるといわれており、その間は本業に支障が出てしまうのがネックです。

しかし、M&A総合研究所は成約まで平均3か月というスピードを実現しており、本業への支障を最小限に抑えながらM&A・事業譲渡を行うことが可能です。

料金は相談料・着手金・中間金・月額報酬全て無料の完全成功報酬制を採用しており、コストを抑えてバス会社のM&A・事業譲渡を実行することができます。

成約に至らなければ料金が一切かからないのが最大の強みで、料金だけ取られて成約できずに終わる心配がありません。

無料相談を随時受け付けていますので、バス会社のM&A・事業譲渡をお考えの方は、お電話かメールでお気軽にお問い合わせください。

バス会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

バス会社業界はみちのりホールディングスを始めとする、大手によるM&A・事業譲渡が活発になっています。今後は、中小のバス会社にとっても、生き残りの戦略としてM&A・事業譲渡を活用することが重要になるでしょう。

【バス業界の種類】

乗合バス事業
貸切バス事業